報道資料

平成２２年６月１１日
総務省沖縄総合通信事務所
総務省沖縄県テレビ受信者支援センター

１　「デジサポ・法律家相談」とは

　ビル陰などによる受信障害対策共聴施設について、デジタル化対応する場合で当事者（受信者、施設管理者等）間の話し合いに際し、当事者が希望により無償で法律家（弁護士）に相談し、法的助言を受けることができる仕組みです。また、相談を経た後も当事者間の話し合いが進まない場合には、法律家が中立的な立場で当事者間の互譲による合意を目指す「調停」を無償で利用することも可能です。

２　出張相談の概要
　（１）出張相談の意義

　これまでの「デジサポ・法律家相談」では、原則として当事者が日程調整の上、法律家の事務所等まで出向いて相談する仕組みでした。新たに設けた「法律家出張相談」を活用することにより、例えば、ビル陰の原因となっているマンションの管理組合が定例の会合を開催する際に法律家を招き、法的助言を受けながらデジタル化に向けた話し合いの準備を進めることができるようになります。

　（２）対象となる会合の例

　受信障害の原因となっている集合住宅の管理組合による理事会・総会、町内会・自治会、デジサポによる利用者説明会、共聴施設の管理者とその利用者による協議の場 等（受信障害対策共聴施設の受信者側、管理者側のいずれの立場の方もご利用いただけます。詳しくは、デジサポにお問い合わせください。）

３　沖縄県内における申請先及び問い合わせ先

　総務省 沖縄県テレビ受信者支援センター（デジサポ沖縄）
　電話：０９８−９９３−１００２（平日０９：００〜１８：００）