報道資料

平成２２年７月２１日
総務省沖縄総合通信事務所
総務省沖縄県テレビ受信者支援センター
沖縄地上デジタル放送推進協議会
沖縄県
社団法人デジタル放送推進協会
全国地上デジタル放送推進協議会

別紙：「沖縄県における地上デジタル放送推進に向けた具体的取組（第３次）」
　施策１　アナログ放送のみの告知放送
　施策２　デジタル放送に関する定期的な情報提供番組
　施策３　デジサポ沖縄、沖縄県地デ〜ジ支援し隊及び放送事業者の相談対応体制強化
　施策４　中継局・共聴施設等送受信環境の整備
　施策５　沖縄県地上デジタル放送受信者支援事業の相談窓口の設置

関連報道発表：「沖縄県における地上デジタル放送推進に向けた取組強化（第１次）」（リンク）
　　　　　　　　　 （平成２１年９月１５日総務省沖縄総合通信事務所等報道発表）
　　　　　　　　　 「沖縄県における地上デジタル放送推進に向けた取組強化（第２次）」（リンク）
　　　　　　　　　 （平成２１年１２月４日総務省沖縄総合通信事務所等報道発表）

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（別紙）

施策１　アナログ放送のみの告知放送

具体的取組
・７月４日に放送した地デジＰＲミニ番組「全国一斉地デジ化テスト」の放送結果等を踏まえ、アナログ放送の視聴者（特に、未対応の集合住宅共聴施設、ＵＨＦアンテナの設置等が必要な世帯）に、アナログ放送が終了すること及び工事の必要性が高いことを明確に認識していただき、早期にデジタル放送に対応していただくために、７月からアナログ放送のみの告知放送を行うこととする。

施策２　デジタル放送に関する定期的な情報提供番組

具体的取組
・アナログ放送終了やデジタル放送移行の必要性の理解は進んだものの、必ずしも普及につながっていない現状を踏まえ、「いつ、何をすればよいか？」「どのような支援が受けられるか？」を中心として、次のような事項について定期的な情報提供番組（既存のニュース番組内等での情報提供を含む。）を７月から定期的に放送する。

　《情報提供事項の例》

（１）いつ、何をすればよいか？
・今後の中継局開局の機会等を捉え、デジタル放送受信可能エリアについてお知らせする。
・ＵＨＦアンテナの設置や改修が必要な世帯に対し、具体的な工事内容と対応すべき時期をお知らせする。
・地上デジタル放送受信機購入時の初期設定の方法についてお知らせする。
・ＵＨＦアンテナの設置や改修の有無を確認するための、地デジアンテナキットの無料貸し出し（参考資料１（ＰＤＦ：１．４１ＭＢ））についてお知らせする。

（２）どのような支援が受けられるか？
・生活保護、障がい者がおられる市町村民税非課税世帯、社会福祉事業施設入所者等向けの総務省によるチューナー給付等支援（参考資料２（ＰＤＦ：７３１ＫＢ））
・地上デジタル受信機をお持ちでなく、前項に該当しない市町村民税非課税世帯向けに補助金（上限１２，０００円。離島で古いテレビをリサイクルする場合は３，０００円相当追加）を交付する沖縄県地上デジタル放送受信者支援事業（参考資料３（ＰＤＦ：１．６６ＭＢ））
・集合住宅共聴施設のデジタル化改修のためのデジサポによる助成金及び対応済み施設への「地デジカ・ステッカー」の交付（参考資料４（ＰＤＦ：１．０４ＭＢ））
・グリーン家電エコポイントによる、省エネ型地上デジタルテレビ購入に伴う７，０００〜３６，０００円相当（古いテレビをリサイクルする場合は３，０００円相当追加）の支援（参考資料５（ＰＤＦ：１．０２ＭＢ））
・デジサポ沖縄や沖縄県地デ〜ジ支援し隊が県内各地で行う無料相談の開催予定

施策３　デジサポ沖縄、沖縄県地デ〜ジ支援し隊及び放送事業者の相談対応体制強化

具体的取組
・上記の施策１及び施策２により、デジサポ沖縄、沖縄県地デ〜ジ支援し隊事務局及び放送事業者への相談が増加すると想定されることから、これら機関において相談対応体制を強化することとする。

施策４　中継局・共聴施設等送受信環境の整備

具体的取組
・次のとおり中継局を開局する。（参考資料６（ＰＤＦ：３７６ＫＢ））

局名	放送区域	開局予定時期
高原	沖縄市桃原、照屋、大里の各一部（約５８０世帯）	７月２４日
北中城	北中城村和仁屋、熱田の各一部（約１，３１０世帯）	７月２４日
辺土名	国頭村役場を中心とした概ね半径４８０ｍの円内（約５２０世帯）	８月２０日
辺野古	名護市辺野古の大部分（約４００世帯）	８月下旬
志喜屋	南城市知念志喜屋、知念山里、知念具志堅の各一部（約４００世帯）	９月上旬
恩納	恩納村真栄田、塩屋、久良波、山田、仲泊、前兼久の各一部及びうるま市石川嘉手苅の一部（約１，６００世帯）	平成２２年内
東江	名護市東江、城、名護、大中、大西、大南、港、宮里の各一部（約８，８００世帯）	平成２２年内
数久田	名護市数久田の大部分（約６７０世帯）	平成２２年内
呉我	名護市呉我、仲尾の各一部（約３３０世帯）	平成２２年内
運天原	名護市運天原の一部及び今帰仁村運天の一部(約２３０世帯)	平成２２年内
南大東	南大東村の全域及び北大東村港の一部(約６７０世帯)	平成２３年初夏
北大東	北大東村の大部分(約２８０世帯)	平成２３年初夏

※上記の区域であっても、親局又は既設中継局により、既に地上デジタル放送がご覧いただける地域があります。

・市町村、共聴組合等地元関係者のご理解・ご協力を得ながら、総務省の補助金やＮＨＫの助成を活用しつつ、既存の辺地共聴施設の改修や、アナログ放送の電波は届いているもののデジタル放送の受信ができない「新たな難視地区」における共聴施設の新設を促進する。

施策５　沖縄県地上デジタル放送受信者支援事業の相談窓口の設置

具体的取組
・沖縄県地上デジタル放送受信者支援事業に関する相談及び申請サポートのため、次の市町村役場に沖縄県地デ〜ジ支援し隊の相談窓口を設置し、７月２１日から当分の間役場開庁時間内常時、相談を受け付けることとする。

《窓口を設置する役場（１３か所）》
・名護市役所、読谷村役場、うるま市役所（具志川庁舎）、沖縄市役所、宜野湾市役所、浦添市役所、西原町役場、那覇市役所（仮庁舎）、豊見城市役所、糸満市役所、南城市役所（大里庁舎）、宮古島市役所（平良庁舎）、石垣市役所
　※今後のご利用状況に応じ、窓口設置箇所を変更することがあります。