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現在位置:ホーム知っておきたい情報2010年平成22年8月19日

報道資料

報道資料

平成22年8月19日 
総務省沖縄総合通信事務所 

「地域ICT利活用広域連携事業」に係る委託先候補の選定
 総務省は、平成22年度「地域ICT利活用広域連携事業」について、平成22年4月28日から6月3日まで、提案の公募を行いました。公募の結果、全国の147件の提案の中から、外部有識者からなる評価会において提案内容の評価を行い、その評価を参考に64件(沖縄:3件)を委託先候補として選定しましたので、別紙のとおりお知らせします。
 なお、全国の状況につきましては、関連報道資料を参照ください。
1 事業の概要
  医療、介護、福祉、防災、防犯などの公共分野において、複数の地方公共団体等(都道府県、特別区、市町村(広域連合、一部事務組合を含む。)、第3セクター法人、特定非営利活動法人(NPO法人)及びこれらの連携主体)が広域連携し、地域に密着したICT人材を育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域の公共サービスの充実を図る取組を総合的に支援するものです。
2 今後の予定  
  総務省は、委託先候補に提案内容の遂行に支障がないかどうかを確認した上で、最終的な採択を行う予定です。
関連報道資料
「地域ICT利活用広域連携事業」に係る提案公募開始(平成22年4月28日)
「地域ICT利活用広域連携事業」に係る委託先候補の選定(平成22年8月19日)


(照会先)情報通信課情報通信振興担当 篠原、瀬底
 電話:098−865−2385
 FAX:098−865−2311

(別紙)
平成22年度「地域ICT利活用広域連携事業」採択案件一覧(沖縄県のみ)
 事業主体名  事業名称
 連携主体(沖縄県石垣市及び竹富町)  石垣市区子育て支援ICT基盤整備事業
 特定非営利活動法人地域間高速ネットワーク機構  ICT利活用による沖縄県民の健康づくり普及促進事業
 特定非営利活動法人メッシュサポート  救急ヘリ活用型ICT広域医療連携事業
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