報道資料

平成２３年４月２７日
総務省沖縄総合通信事務所

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別添

平成２３年度 沖縄総合通信事務所重点施策

−全島に届くちゅらテレビ(デジタル放送)とＩＣＴ利活用で、便利で安心・安全なライフスタイル実現へ−

　ＩＣＴ（Information and Communications Technology：情報通信技術）は、豊かな国民生活の実現に不可欠な社会経済活動の基盤であり、また、地域の再生や安心・安全の確保、少子高齢化等をはじめとする、わが国が抱える社会的課題の克服に寄与する有力なツールです。
　政府（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）は、国民本位の電子行政の実現、地域の絆の再生、新市場の創出と国際展開を３つの柱とする「新たな情報通信技術戦略」を決定しました。
　一方、沖縄県では情報通信産業を沖縄の経済的自立の柱の一つと位置づけ、沖縄振興特別措置法に基づく「沖縄振興計画」（平成１４年７月）、「沖縄振興計画後期展望」（平成１９年３月）及び「第三次沖縄県情報通信産業振興計画」（平成２０年３月）に基づき、その集積・振興に積極的に取り組んできましたが、「沖縄振興計画」が平成２３年度で終了することを踏まえ、「沖縄２１世紀ビジョン」を策定し、「沖縄振興計画」の後継となる計画を議論していくこととしています。
　これらを受け、当事務所では、平成２３年度は「全島に届くちゅらテレビ(デジタル放送)とＩＣＴ利活用で、便利で安心・安全なライフスタイル実現へ」を掲げ、地上デジタル放送とブロードバンドの普及と利活用の推進、ＩＣＴ利活用の推進による地域活性化など全国の先駆けを目指して、次のとおり重点施策を定め取り組みます。

１　テレビ放送の完全デジタル化に向けラストスパート

　今年７月２４日までにアナログ放送を終了し、テレビ放送を円滑かつ完全にデジタル化するため、総務省沖縄県テレビ受信者支援センター（デジサポ沖縄）とともに放送事業者や自治体などの関係機関と連携し、南北大東島を含むデジタル放送網の完成、受信者の立場に立った支援による受信機の普及促進、地デジ難視対策衛星放送で暫定的に視聴していただく世帯に対しての早期の恒久対策の実現といった受信環境の整備促進に取り組みます。

２　高速・安心・安全なネットワーク環境の整備と利活用の促進

　高速インターネットアクセスなどブロードバンド環境の整備については、県内ほぼ全域へのブロードバンド展開が完了しました。今後は、２０１５年頃を目途にすべての世帯におけるブロードバンド利用の実現を目標とする「光の道」構想を推進し、教育、医療、行政等の各分野における地域でのＩＣＴ利活用を促進します。
　また、関係機関と連携して消費者支援の充実に取り組み、インターネットや携帯電話など電気通信の安心・安全な利用及び情報セキュリティの重要性についての啓発に努めます。

３　ＩＣＴ利活用の推進による地域活性化

　戦略的情報通信研究開発推進制度（ＳＣＯＰＥ）による地域課題解決に資する研究開発や人材育成事業の支援を通じて、沖縄県内のＩＣＴ産業や教育研究機関等の研究開発活動の活性化を図ります。
　また、地域ＩＣＴ利活用広域連携事業など、沖縄における公共分野における効率的なＩＣＴ利活用の促進を図ります。
　さらに、インターネットにより無線局に関する手続きがどこからでも行える「電子申請」の利用を促進し、県民の利便性の向上を図ります。　

４　地域に役立つ電波利用の促進

　災害時における通信体制を確保するための防災通信システムの普及、消防用、防災行政用などの無線通信システムのデジタル化による高度な情報伝達システムの整備を促進し、地域の安心・安全に役立つ電波利用の普及に努めます。
　また、船舶の安全運航を目的とする無線通信システムの普及を促進し、海上における安全の確保を図ります。
　さらに、ホワイトスペース等の新たな電波利用の周知を図るとともに、電波の利用状況調査を行い、地域のニーズに応じた電波利用の普及を促進します。 　

５　安心・安全な電波利用環境の整備

　情報通信社会の進展に伴う電波利用の多様化・高度化の推進と、安心・安全な電波利用環境の整備のため、重要無線通信の保護、混信妨害の排除、外国規格無線機を中心とした不法無線局対策の強化及び正しい電波の知識の普及とリテラシーの向上に努めます。