報道資料

平成２３年７月４日
総務省沖縄総合通信事務所
総務省沖縄県テレビ受信者支援センター
沖縄地上デジタル放送推進協議会
沖縄県

施策１　放送による周知広報の強化
施策２　支援制度対象者へのデジサポ臨時相談コーナー等でのチューナー配布
施策３　市町村民税非課税世帯・ＮＨＫ受信料全額免除世帯への個別通知の発送
施策４　デジサポ沖縄における最終支援体制

関連報道発表：「沖縄県における地上デジタル放送推進に向けた取組強化（第１次）」（リンク）
　　　　　　　　　 （平成２１年９月１５日総務省沖縄総合通信事務所等報道発表）
　　　　　　　　　 「沖縄県における地上デジタル放送推進に向けた取組強化（第２次）」（リンク）
　　　　　　　　　 （平成２１年１２月４日総務省沖縄総合通信事務所等報道発表）
　　　　　　　　　 「沖縄県における地上デジタル放送推進に向けた取組強化（第３次）」（リンク）
　　　　　　　　　 （平成２２年７月２１日総務省沖縄総合通信事務所等報道発表
　　　　　　　　　 「沖縄県における地上デジタル放送推進に向けた取組強化（第４次）」（リンク）
　　　　　　　　　 （平成２２年８月１７日総務省沖縄総合通信事務所等報道発表）
　　　　　　　　　 「沖縄県における地上デジタル放送推進に向けた取組強化（第５次）」（リンク）
　　　　　　　　　 （平成２２年１２月１５日総務省沖縄総合通信事務所等報道発表）

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（別紙）

施策１　放送による周知広報の強化

具体的取組
・７月１日から、アナログ放送画面の左下９分の１の領域において「アナログ放送終了まであと○日」と表示するとともに、ブルーバックの「お知らせ画面」を随時挿入し、デジタル放送への移行を呼び掛ける（図１）。
　
　　　　　　　　　　　図１　表示例（イメージであり、実際の表示内容とは異なります。）

・まだアナログ放送を受信されている方への施策２以降の取り組みの利用について、番組中での呼び掛けを強化する。

施策２　支援制度対象者へのデジサポ臨時相談コーナー等でのチューナー交付

具体的取組
・総務省では、ＮＨＫ受信料免除対象世帯については地上デジタルチューナーの無償給付及び必要に応じアンテナ等の工事、市町村民税非課税世帯に対しては地上デジタルチューナーの無償給付をそれぞれ実施してきた。しかし、これからの申し込みに対しては従来のような郵送による受付ではアナログ放送終了に間に合わないおそれがあるため、市町村役場等に設置された「デジサポ沖縄臨時相談コーナー」又は「沖縄県地デ〜ジ支援し隊相談窓口」（合わせて３０市町村４８か所）において、これら対象世帯からの申請を対面で受け付け、その場でチューナーを交付する。その際、書類が不足している場合にも、住民基本台帳カードや運転免許証などで本人確認できれば、書類は後日郵送していただくこととしてチューナーを一時貸与の形で交付するなど柔軟な対応を行う。

　　　　図２　地上デジタルチューナー（一例）　　　　　図３　デジサポ沖縄臨時相談コーナー
　　　　　（機種はお選びいただけません）　　　　　　　　　　　　　　（名護市役所の例）

・「デジサポ沖縄臨時相談コーナー」「沖縄県地デ〜ジ支援し隊相談窓口」をいずれも設置していない離島町村や窓口にお越しいただけない高齢者・障がい者等に対しては、デジサポ沖縄の個別訪問において同様の対面受付・交付を行うほか、ご協力が得られた町村においては役場窓口においても受付・交付を行う。

施策３　市町村民税非課税世帯・ＮＨＫ受信料免除世帯への個別通知の発送

具体的取組
・沖縄県では、沖縄県地上デジタル放送受信者支援事業として、市町村民税非課税世帯（総務省支援を受けた世帯を除く。）における地上デジタル放送受信機の購入やアンテナ工事等に対し、実費の範囲内で上限12,000円（離島においてテレビをリサイクルする場合はさらに3,000円追加）の補助を行ってきたが、本補助の対象であることを把握していない世帯への呼び掛けを強化するため、ご協力いただける市町村の該当世帯に対し個別広報文書の送付を行う。
　この個別広報文書を同事業の申請書に同封していただくことにより、従来に比べ早期の補助金交付を可能とするとともに、総務省による地上デジタルチューナー無償給付（施策２のとおり、窓口での即時交付も可能）を希望される世帯においては、非課税世帯であることの証明書類としても活用可能とする。

・ＮＨＫでは、平成２１年秋から、受信料全額免除世帯に対し「総務省から地上デジタルチューナーの無償給付を受けられる」旨個別に通知してきたところであるが、まだ申し込みをしていない全額免除世帯（ＮＨＫへの連絡又は訪問により、デジタル放送対応済みと把握している世帯を除く。）に対し、今月改めて同趣旨の通知及び支援申込書の送付を行う。

施策４　デジサポ沖縄における最終支援体制

具体的取組
・６月から２５市町村４３か所の役場等に開設したデジサポ沖縄臨時相談コーナーにおいて、施策２のチューナー交付を行うほか、引き続きデジタル放送の受信方法や各種支援策に対する相談に対応する。

・デジサポ沖縄では、今年１月から那覇、名護、宮古島、石垣の４市を拠点に「デジサポカー」８台による個別訪問対応を実施してきたが、これを１８台体制に拡充し、民生委員や区長など地元からの要請に基づく未対応世帯におけるデジタル放送対応方法や支援制度の個別説明、デジタル受信機購入者からの受信トラブル対応等をより迅速ていねいに行う。

　　　　　　　　　　　　図４　デジサポカー

・デジサポ沖縄では、平成２２年７月から電器店のない離島における巡回支援活動「地デジ支援デー」を実施してきたが、完全移行最終盤に当たり、さらに対応が必要な離島に対し巡回支援を継続する。また、７月２９日まで郵便局株式会社沖縄支社が県内郵便局（一部の簡易郵便局を除く１８９局)で実施している地上デジタルテレビ・チューナー等のカタログ販売とも連携を図る。

・デジサポ沖縄では、平成２１年１０月から、デジサポ沖縄コールセンターにおいて、受信者からの各種相談に対応してきたが、７月１８日夜から当分の間夜間・休日を含む２４時間受付体制とし、受信者がより気軽に相談できる体制を確保する。

デジサポ沖縄コールセンター 電話（０９８）９９３−１００２ （受信相談や個別訪問のお申込み）	（通常の受付時間） 平日９時〜２１時、土日・祝日９時〜１８時
	（７月１８日（月：海の日）夜から当分の間） 　毎日２４時間受付