報道資料
平成25年5月13日
総務省沖縄総合通信事務所
「防災通信講演会」の開催
総務省沖縄総合通信事務所(所長 伊丹俊八)及び沖縄地方非常通信協議会(会長:沖縄総合通信事務所長)は、以下のとおり防災通信講演会を開催します。
1 趣旨
平成23年3月に発生した東日本大震災は、近年にない大規模な地震であり、その被害の大きさは津波等により想定外で甚大なものとなりました。
このような大地震は、最近の政府発表等での南海トラフ巨大地震の想定等にもみられるように、また、学術機関等によれば最短では今後数十年内での発生の可能性も警告されているところです。
一方、沖縄県においても過去の歴史資料や最近の調査結果において、巨大地震の発生と沿岸域が大きな津波に襲われていたことが判明しています。
今回、沖縄県における巨大地震、津波発生に関係した講演会を開催し、防災、減災のための住民への情報提供の重要性、情報伝達システムの早急な構築の必要性等について理解と認識を深めて頂くと共に、既に住民への情報伝達システムを先行して構築している自治体の取り組みから構築等に至るまでの事例紹介をいたします。
2 日時
平成25年5月24日(金) 14時50分〜16時30分
3 場所
4 内容
○講演
演題:演題:津波堆積物から推定される沖縄における巨大地震津波
〜事前知識と適格な情報伝達が命を救う〜
講師:琉球大学工学部 教授 仲座 栄三 氏
○事例紹介(住民への情報伝達システム構築事例)
八重瀬町(MCAシステムを利用した住民への同報システム)
豊見城市(デジタル防災行政無線及び5GHz帯無線アクセスシステムを
用した住民情報伝達システム)
5 対象
6 定員
7 参加費
8 沖縄地方非常通信協議会の概要
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