報道資料

平成25年11月6日
総務省沖縄総合通信事務所

非常通信訓練の実施

 沖縄地方非常通信協議会(会長:沖縄総合通信事務所長 上原 仁)は、中央非常通信協議会(会長:総務省総合通信基盤局長)と連携し、防災訓練等の一環として、非常通信訓練を実施します。

1 訓練の目的

 災害想定の下、通常の通信手段が使用できない状況において、実践的な情報伝達訓練を行うことにより、非常時における円滑な通信を確保することを目的とします。

2 訓練実施日時

(1) 平成25年11月12日(火)13:00〜16:00
(2) 平成25年11月28日(木)08:30〜12:00

3 想定する災害

 沖縄近海を震源とする震度7の地震が発生、県内各地で被災したと想定します。

4 訓練参加機関、場所等

別紙1PDFのとおりです。

5 訓練内容 (訓練のイメージは別紙2のとおりです。)

(1) 非常通信訓練 (訓練実施日;11月12日及び28日)
 電話回線が不通となる等、通常の通信手段では情報伝達ができない事態を想定し、他機関の自営通信網やアマチュア無線等を活用し、被災地から県または国までの通信を確保する訓練を行います。
(2) 災害対策用移動通信機器貸出訓練 (訓練実施日;11月27日)
 災害時に地方公共団体からの要請に基づき、総務省が備蓄する衛星携帯電話等の移動通信機器を貸与する訓練を行います。
(3) その他の訓練 (訓練実施日;11月28日)
 沖縄県総合防災訓練において、防災相互通信用無線局による通信訓練を行います。
※ 非常通信協議会は、総務省を中心に消防庁、内閣府、警察庁、防衛省、国土交通省、気象庁、海上保安庁、放送事業者、都道府県、市町村、電気通信事業者等の防災関係機関により構成されています。沖縄地方非常通信協議会は、県内93団体により構成されています。

※ この訓練は、各地方の非常通信協議会が全国規模で例年実施するものです。

連絡先
沖縄総合通信事務所 無線通信課
 担当者:田中、根間
  電話:098-865-2386
  FAX:098-865-2321

ページトップへ戻る