報道資料

　平成23年3月に発生した東日本大震災は、近年にない大規模な地震であり、その被害の大きさは津波等により甚大なものとなりました。
　このような大地震は、南海トラフ巨大地震の想定等にもみられるように今後数十年内での発生の可能性も警告されているところです。
　一方、沖縄県においては、沖縄近海で最大規模の地震を想定した場合、沿岸部への大津波の恐れも指摘されています。
　沖縄県では、台風常襲地域としての備えに加え、地震・津波対策等、多様な防災対策の強化が喫緊の課題です。
　災害発生時には、住民等への情報伝達や関係機関の非常通信を迅速かつ的確に実施し、避難や初動体制を確立させることが重要です。
　今回、「災害時の有効な情報伝達」に関する講演会を開催し、防災、減災のための住民への情報提供の重要性、情報伝達システムの早急な構築の必要性について理解と認識を深めて頂くと共に、沖縄県の情報伝達システム高度化に関する取り組みについて紹介をいたします。

平成26年5月20日(火) 14時30分〜16時30分

沖縄産業支援センター　3F中ホール（那覇市字小禄1831番地の1）
　（　http://www.okinawa-sangyoushien.co.jp/　）

○講演
　　演題：災害時の有効な情報伝達に向けて
　　講師：阪神淡路大震災記念　人と防災未来センター
　　　　　　　　　主任研究員　　宇田川　真之　　氏
○施策紹介
　　沖縄県総合情報政策課（沖縄県総合行政情報通信ネットワーク高度化事業）
○機器展示
　　災害時に有効な通信機器となる衛星携帯電話、MCA無線等の展示を行います。

沖縄地方非常通信協議会会員及び一般

90人

無料

別紙のとおり