報道資料

　信書便事業については、「民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）」が平成15年4月1日に施行され、平成26年4月25日現在、全国で415者（うち沖縄管内は9者）が特定信書便事業に参入しています。
　沖縄総合通信事務所では、信書便制度のより一層の周知及び理解を図るため、信書便を利用する方（自治体等）及び信書便事業を行う方（運送事業者等）を対象とした信書便事業説明会を開催します。

平成26年6月11日（水）
　　○第1部（利用者・運送事業者向け）14：00〜15：00
　　○第2部（運送事業者等向け）

沖縄船員会館2階　第2会議室
　　（那覇市前島3−25−50　　電話098−868−2775）

○第1部（利用者・運送事業者向け）
　信書便制度の概要
　信書便事業への参入状況、信書便の利用例
○第2部（運送事業者等向け）
　信書便事業への参入手続（事業許可の申請から事業開始までの手続）

40名、参加費無料

　別添参加申込書に必要事項をご記入の上、6月4日（水）までにFAXでお申し込みください。
　FAX：098−865−2311

※　お申し込みいただいた個人情報については、本説明会の参加者把握のために使用し、それ以外の目的には使用いたしません。

【参考】信書便事業の概要