報道資料
平成27年10月28日
総務省沖縄総合通信事務所
信書便制度説明会の開催
総務省沖縄総合通信事務所(所長 藤本昌彦(ふじもとまさひこ))は、信書便制度に関するより一層の理解の促進並びに信書便事業への円滑な参入を図るため、以下のとおり説明会を開催します。
1 趣旨
平成15年4月1日に「民間事業者による信書の送達に関する法律(信書便法)」が施行され、平成27年7月末日現在、全国で447者(沖縄管内9者)が特定信書便事業に参入しています。
沖縄総合通信事務所では、信書便制度に関するより一層のご理解の促進並びに信書便事業への円滑な参入を図るため、地方自治体及び信書便の利用が見込まれる企業等並びに信書便事業への参入が見込まれる事業者等を対象とした説明会を開催し、信書便制度に関する説明と併せて、本年6月に公布された郵便法・信書便法の一部を改正する法律の概要について説明いたします。
2 日時
平成27年11月18日(水)
第1部(利用者・事業参入希望者等対象)14:00〜15:00
第2部(事業参入希望者等対象) 15:15〜16:00
3 場所
沖縄県立博物館・美術館 美術館講座室
(那覇市おもろまち3丁目1番1号)
4 主な説明内容
第1部:信書便制度の概要、信書便事業への参入状況、法改正の概要
第2部:信書便事業への参入手続、信書便事業参入後の手続など
5 定員等
40名(参加費無料、定員になり次第締め切らせていただきます。)
6 申込の方法
参加申込書に必要事項をご記入の上、11月11日(水)までにFAX又はEメールにてお申し込みください。
※ お申し込みいただいた個人情報につきましては、本説明会の参加者の集約・ご連絡のためのみに使用し、他の目的で使用することはありません。
《参考》信書便事業の概要
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