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報道資料

平成28年9月20日
総務省沖縄総合通信事務所

「自治体クラウド・情報連携の推進のための研修講座」の開催

 総務省沖縄総合通信事務所(所長 藤本 昌彦(ふじもと まさひこ))は、沖縄県、一般財団法人全国地域情報化推進協会(通称:APPLIC)、沖縄情報通信懇談会との共催により、平成28年11月8日(火)及び9日(水)の2日間、沖縄県那覇市にて、地方自治体の情報関連部署等職員を対象とした「自治体クラウド・情報連携の推進のための研修講座」を開催します。

1 開催目的

 自治体クラウド導入やマイナンバー制度導入を踏まえた団体間連携など、地方自治体の情報システムを取り巻く環境が大きく変化する中、地方自治体ではこれらに取り組むために専門的な知識及び技能を有する人材の充実が求められています。
 この度、これらの新たな取組への正しい理解と導入に必要なスキル・ノウハウの習得を図るため、総務省で作成した研修教材(マイナンバー制度対応、クラウド導入については最新動向を反映。)を使用して研修講座を実施し、地方自治体の情報政策やシステム調達・運用に関わる職員の育成等を目指して開催するものです。

2 共催

 総務省沖縄総合通信事務所、沖縄県、一般財団法人全国地域情報化推進協会及び沖縄情報通信懇談会

3 開催月日

 平成28年11月8日(火)から9日(水)までの2日間

4 開催場所

 沖縄県自治研修所501研修室別ウィンドウで開きます  
 〒900-0036 沖縄県那覇市西3-11-1 沖縄県三重城合同庁舎5階

5 募集対象及び人員

 地方自治体等の職員、定員30名

6 参加費

 無料(ただし、交通費・宿泊費・食費等は受講する職員側でご負担願います。)

7 講座内容

時限

1日目

2日目

-

10:0010:20

集合・挨拶・導入

10:0010:20

集合

1

10:2011:20

1-2自治体における効果的なICT利活用

10:2011:20

3-2 自治体クラウド導入の手順

2

11:3012:30

1-4 自治体全体の課題及びICTシステムの課題認識

11:3012:30

3-33-4 番号制度導入に向けて

 

3

13:3014:30

【実習】

番号制度及びセキュリティ強靭化に係る問題分析

13:3014:30

【実習】

これからのICT政策対応における取組課題

 

4

14:4015:40

14:4015:40

5

15:5017:30

2-3 地域情報プラットフォームによる標準化

・番号制度対応

・大規模自治体クラウド導入

15:5016:50

4-1 住民視点の行政サービス提供に向けた業務分析手法

4-2 調達仕様書の作成とコストの適正化

 

-

17:30

挨拶・解散

1700

挨拶・解散

 講師:株式会社日本コンサルタントグループ地域情報化支援室 室長 村弘史

8 使用する研修教材

 「自治体クラウド・情報連携のための研修講座」研修教材
 なお、研修教材は、APPLICホームページ(http://www.applic.or.jp/cloud.html別ウィンドウで開きます)からダウンロードの上、印刷して持参してください。

9 申込み方法

 電子メール件名を「自治体クラウド・情報連携の推進のための研修講座」とし、本文に参加者の「団体名」「所属部署」「氏名」「電話番号」「E-mailアドレス」を記入の上、下記アドレス宛お申し込み(返信)願います。
 申込み先アドレス:okinawa-sinko_atmark_ml.soumu.go.jp
 (スパムメール防止のため「_atmark_」を「@」に直して入力してください。)  
 申込み締め切り:平成28年10月31日(月)
※お申込みに際し収集した個人情報については本講座の集約以外の目的に使用することはありません。

連絡先
情報通信課(情報通信振興担当)二宮、根間
電話:098-865-2385
FAX:098-865-2311
E-mail:okinawa-sinko_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため「_atmark_」を「@」に直して入力してください。)

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