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報道資料

2019年05月23日
総務省沖縄総合通信事務所

平成30年度沖縄地方非常通信協議会表彰

  沖縄地方非常通信協議会(会長 総務省沖縄総合通信事務所長 久恒達宏(ひさつねたつひろ))は、非常通信の体制確保に貢献された団体に対して、以下のとおり表彰を行います。
1 被表彰者及び功績の概要
 
(1)沖縄県企画部総合情報政策課(課長 金城 清光)
  平成28年度にアナログ方式であった県防災用移動系無線をデジタル方式へ換装し、より正確、迅速な通信が可能となり、非常通信の効果的な運用に貢献した。
(2)名護市(市長 渡具知 武豊)
  平成28年度に県内では初となる市町村防災デジタル移動系無線を整備し、正確、迅速な通信を可能とするとともに、津波に強い無線拠点を設けるなど、非常通信の確保に貢献した。
(3)沖縄県消防指令センター(センター長 伊波 信幸)
  第80回全国非常通信訓練において、被災想定地域国頭村と沖縄県との間の通信を同センターの消防無線システムにより中継し、迅速な非常通信ルートの確保に貢献した。
(4)西日本電信電話株式会社沖縄支店(支店長 畔上 修一)
  平成22年度から、県内離島に配置された孤立化防止対策用衛星電話による非常通信訓練を毎年行い、担当者の認識の向上、操作の習熟を図り、災害時の非常通信の確保に貢献した。
 
2 表彰日・場所
 
(1)日時:平成30年5月18日(月)13:30〜
      ※平成30年度沖縄地方非常通信協議会定期総会にて表彰
(2)場所 沖縄産業支援センター 3階中ホール(那覇市小禄1831番地1)
 
 
 
3 沖縄地方非常通信協議会の概要
 
   別紙のとおり

連絡先
沖縄総合通信事務所無線通信課
担当 森本、新城
電話 098-865-2386  FAX  098-865-2321
 E-mail  okinawa-hijoukyou_atmark_ml.soumu.go.jp
  (スパムメール防止のため「_atmark_」を「@」に
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