報道資料
平成30年9月18日
総務省沖縄総合通信事務所
「自治体CIO育成地域研修」の開催
〜情報連携開始後の対応と個人情報利活用のこれから〜
総務省沖縄総合通信事務所(所長 久恒 達宏(ひさつね たつひろ))は、沖縄県および一般財団法人全国地域情報化推進協会(通称:APPLIC)との共催により、平成30年11月15日(木)及び16日(金)の2日間、沖縄県那覇市にて、地方自治体の情報関連部署等職員を対象とした「自治体CIO育成地域研修(旧 自治体クラウド・情報連携のための研修講座)〜情報連携開始後の対応と個人情報利活用のこれから〜」を開催します。
1 開催目的
自治体クラウドの導入や番号制度導入を踏まえた団体間連携など、地方自治体の情報システムを取り巻く環境が大きく変化する中、地方自治体ではこれらに取り組むために専門的な知識及び技能を有する人材の充実が求められています。 これらの新たな取組への正しい理解と導入に必要なスキル・ノウハウの習得を図るため、総務省で開発した研修教材を基軸としつつ、番号制度や改正個人情報保護法対応、自治体地域クラウドやワンストップサービス等全国クラウドの活用等、平成30年時点最新の動向を取り込んだ研修講座を各地域で実施し、地方自治体の情報政策やシステム調達・運用に関わる職員の育成等を目指すものです。
2 共催・後援
共催:総務省沖縄総合通信事務所、沖縄県および一般財団法人全国地域情報化推進協会
後援:沖縄情報通信懇談会
3 開催月日
平成30年11月15日(木)から16日(金)までの2日間
4 開催場所
沖縄県自治研修所(てぃるる) 8階 特別研修室
〒900-0036 沖縄県那覇市西3-11-1
5 募集対象及び人員
6 参加費
無料(ただし、交通費・宿泊費・食費等は受講する参加者側でご負担願います。)
7 講座内容
時限 |
時間 |
1日目 |
2日目 |
- |
10:00〜10:20 |
集合・挨拶・導入 |
集合・総務省施策説明
(総務省 情報流通行政局
地域通信振興課長 吉田 正彦) |
1 |
10:20〜11:20 |
1-2自治体における効果的なICT利活用
・自治体ICTの経緯
・情報連携を進めるための全体最適化 |
3-1 自治体クラウド技術の理解
・全国クラウド、地域クラウド、プライベートクラウド等の違いと位置づけ |
2 |
11:30〜12:30 |
3-3、3-4 番号制度運用推進に係る懸念事項のチェック
・法要請の漏れ
・セキュリティ対応の漏れ |
3-2 自治体クラウド導入の手順
・自治体クラウド導入の意義
・クラウド計画の立て方
・注意すべき事項 |
3 |
13:30〜14:30 |
【実習】
情報連携やシステム運用に係る問題共有と分析 |
【実習】
これからの課題対応における取組事項の整理 |
4 |
14:40〜15:40 |
5 |
15:50〜16:50 |
2-3 地域情報プラットフォームによる標準化 |
4-1 住民視点の行政サービス提供に向けた業務分析手法
4-2 調達仕様書の作成とコストの適正化 |
- |
16:50〜17:00 |
挨拶・解散 |
挨拶・解散 |
講師:株式会社日本コンサルタントグループ 地域情報化支援室 室長 高村 弘史(たかむら こうし)氏
8 使用する研修教材
9 申込み方法
電子メール件名を「自治体CIO育成地域研修」とし、本文に参加者の「団体名および団体コード(6ケタ)」「所属部署」「氏名」「電話番号」「E-mailアドレス」を記入の上、下記アドレス宛お申し込み(返信)願います。
申込み先アドレス:okinawa-sinko_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため「_atmark_」を「@」に直して入力してください。)
申込み締め切り:平成30年11月12日(月)正午
※メールアドレスなど申込時にいただいた個人情報は、共催団体と共有し、今回の研修講座開催に関する事務手続きのみに使用します。研修講座終了後は適切に廃棄します。
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