報道資料
平成30年10月26日
平成30年特定地上基幹放送局に再免許
総務省沖縄総合通信事務所（所長 久恒 達宏）は、日本放送協会・県内民間放送事業者等から再免許申請のあった県内特定地上基幹放送局233局について、本日免許状を交付しました。
なお、再免許にあたり、総務大臣から日本放送協会・民間放送事業者に対し、文書により要請が行われました。
1 概要
総務省沖縄総合通信事務所は、本年10月31日をもって免許の有効期間（5年間）が満了する県内の特定地上基幹放送局について、本年11月1日付けで再免許を行いました。
免許状は、総務省沖縄総合通信事務所において、メインとなる日本放送協会・県内民間放送事業者5社の代表者に交付しました。
なお、併せて総務大臣から文書により要請（
別紙
）を行っています。
2 対象事業者・放送局数
（1）日本放送協会 84局
（2）琉球放送株式会社 42局
（3）沖縄テレビ放送株式会社 32局
（4）琉球朝日放送株式会社 32局
（5）株式会社ラジオ沖縄 10局
（6）株式会社エフエム沖縄 2局
（7）一般財団法人道路交通情報通信システムセンター 3局
（8）受信障害対策中継放送局事業者10者 28局
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