重点施策

平成24年度沖縄総合通信事務所重点施策
ICT利活用で実感する「 ゆがふー ( 素晴らしい ) 沖縄」

−新たな電波利用と光でつなぐ沖縄の絆−

　我が国においては、2012年を「日本再生元年」と位置付け、東日本大震災からの復旧・復興及び日本経済の再生に向け、新成長戦略の実現の加速化及び日本再生戦略の具体化を進めることとしています。
　また、総務省の平成24年度重点施策「〜総務省アクションプラン2012〜（ICT関係）」では、東日本大震災からの復興に向けた取組を重点的に実施するとともに「ICTを活用した成長戦略の実現」、「ICT分野における国際競争力の強化」、「教育・医療・環境分野等におけるICT利活用の推進」、「ブロードバンドの普及促進・利用環境の整備」、「次世代をリードする研究開発の充実・強化」を通じ、ICTによる日本再生を推進することとしています。
　一方、本土復帰40周年の節目を迎えた沖縄県では、本年3月末を持って終了した「沖縄振興計画」の後継として平成22年3月に「沖縄21世紀ビジョン」が誕生し、同ビジョンを実現するため「新しい沖縄づくり10年計画」の策定に向けた取組がなされています。
　これらを受け、沖縄総合通信事務所では、平成24年度重点施策として、「高速・安心・安全なネットワーク環境の整備」、「ICT利活用の推進による地域活性化」、「地域に役立つ電波利用の促進」、「地上デジタルテレビ放送移行後のフォローアップ」及び「安心・安全な電波利用環境の整備」を目標に掲げ重点的に取り組みます。

1　高速・安心・安全なネットワーク環境の整備

　消費者の安心・安全なネットワーク利用を促すため、消費者支援の充実とリテラシー向上に取り組む。また、誰もがICTの恩恵を実感・享受できる豊かな社会を目指し、ネットワークの災害対策を推進するとともに、ブロードバンドの普及促進や利用環境を整備し、高速・安心・安全なネットワーク環境の整備を図る。

（1）消費者支援の充実とネットリテラシーの向上
　消費者支援連絡会を開催することにより日常起きている消費者トラブルの解決に向けて総務省、消費者支援センター及び電気通信事業者の連携を強化する。また、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等のためのe−ネットキャラバンを推進する。
（2）ネットワークの災害対応
　電線の地中化の推進を働きかけ、災害に強いネットワーク構築を目指すとともに、災害発生時又は災害発生が予想される場合は、非常通信ルートの把握・確保を図り情報収集等に努めるため、自治体の防災関係者や災害対応機関へ迅速な災害対策用移動通信機器の貸し出しを行い、防災・減災に取り組む。
（3）ブロードバンド利用の更なる推進
　超高速ブロードバンドの利活用向上のため、基盤整備の周知広報、光ブロードバンドの状況を調査し、更なる普及を目指す。

2　ICT利活用推進による地域活性化

　誰もがICTの恩恵を敏速、公平、十分に実感・享受できる豊かな社会を目指し、ICT利活用のフォローアップで地域の活性化・地域住民の生活向上を推進する。また、豊かなユビキタス社会の実現を目指し、情報通信分野における研究開発を推進する。
　さらに、インターネットにより無線局に関する手続きがどこからでも行える「電子申請」の利用を促進し、県民の利便性の向上を図る。

（1）各分野におけるICT利活用のフォローアップ
　従前に整備した地域ICT利活用広域連携事業（医療、教育など）等の現状調査を行い、より計画的な運用を目指す。また、現在進行中のフューチャースクール推進事業の状況調査及び助言等を行い、事業を推進する。
（2）研究開発の支援
　地域課題解決のため地域住民本位のICT利活用推進システムの普及を促進するとともに、「光の道」整備推進事業によるICT基盤の高度化を推進する。
（3）ICT人材育成と地域発コンテンツの育成・創造
　コンテンツ制作分野の人材育成のためデジタルコンテンツセミナーを開催する。また、沖縄デジタル映像祭を通じ、地域デジタルコンテンツクリエイター等の育成とメディアコンテンツの制作の促進を目指す。
（4）無線局に関する「電子申請」利用の促進
　「電子申請」への移行がスムーズに行えるよう国家機関や地方自治体に要請するとともに関係団体との連携を密にし、電子申請利用の普及・啓発に取り組む。

3　地域に役立つ電波利用の促進

　3．9世代携帯電話導入等により周波数再編及びホワイトスペースの活用など周波数の有効利用に取り組む。
　また、災害時における通信体制を確保するための防災通信システムの普及と消防用、防災行政用などの無線通信システムのデジタル化による高度な情報伝達システムを整備し、地域の安心・安全に役立つ電波利用を促進する。
　さらに、船舶の安全運航を目的とする無線通信システムの普及を促進し、海上における安全の確保を図る。　

（1）周波数の有効利用
　700／900MHz帯の周波数の再編を進めるため、既存システムの周波数移行がよりスムーズに進められるよう関係団体との調整等を行う。また、管内での特定試験局などのニーズ調査の実施や新たな電波の利用に関するセミナーを開催する。
（2）地域の安心・安全に役立つ電波利用の普及
　使用期限が定められているアナログ周波数を使用する消防救急無線のデジタル化並びに防災行政無線の整備促進及びデジタル化を進める。また、非常通信協議会の在り方についても改善等を図る。
（3）船舶の安全運航を目的とする無線通信システムの普及促進
　小型船舶の海難事故防止の観点から関係団体等との共同の取組、漁協等への周知・啓発による無線通信システムの普及促進を図る。

4　地上デジタルテレビ放送移行後のフォローアップ

　国民が地上デジタルテレビ放送完全移行のメリットを享受できるよう、難視聴対策衛星放送を利用している世帯における恒久対策の実施、空き周波数やホワイトスペースを活用した新たな放送サービスの円滑な導入などに取り組む。
　また、デジタル化により放送の公共的なインフラとしての社会的役割が一層高まっていることを踏まえ、放送設備の安全性・信頼性の向上を図る。 　

（1）地デジ受信環境の整備
　暫定的に衛星を利用して地上系のテレビ放送番組を視聴している世帯について、地上デジタルテレビ放送を恒久的に視聴できるよう関係自治体と連携し、デジサポの技術支援や対策経費の助成などにより早期の対策実施に取り組む。
（2）新たな放送サービスの円滑な導入
　地上デジタルテレビ放送の完全移行によって利用可能となった周波数を利用した携帯端末向けマルチメディア放送や、ホワイトスペースを活用したエリア放送型システムなど、新たに制度化された放送サービスの円滑な導入に取り組む。
（3）放送設備の安全性・信頼性の確保
　平成23年度に放送中止事故が相次いだことを踏まえ、発生した事故の分析・フォローアップを行うなど、放送設備の毀損又は故障による事故の未然防止に取り組むことにより、事故の頻度を減少させ、放送の公共的役割を十分に発揮させる。

5　安心・安全な電波利用環境の整備

　情報通信社会の進展に伴う電波利用の多様化・高度化の推進と、安心・安全な電波利用環境の整備のため、重要無線通信の保護、混信妨害の排除、不法パーソナル無線局対策の強化及び正しい電波の知識の普及とリテラシーの向上に取り組む。

（1）重要無線通信妨害対策
　関係免許人との連携強化を図り、重要無線通信妨害の迅速な排除に取り組む。
（2）BS放送中間周波数漏洩対策
　携帯電話事業者と連携して障害排除に努めるとともに、販売店、工事業者向けの周知・啓発を行うなど、必要な対策を行う。
（3）不法パーソナル無線局対策
　効率的な周知・啓発、捜査機関への告発及び行政指導等違反処理の強化を行うことにより不法パーソナル無線の一掃を図り、円滑な周波数再編に資する。
（4）正しい電波の知識の普及とリテラシーの向上
　安心・安全な電波利用環境の整備の一環として、電波について正しく理解していただくための説明会を開催し、正しい電波の知識の普及とリテラシーの向上を図る。