情報通信と私たちの暮らし

　インターネットや携帯電話の普及など、技術の飛躍的な発展により、情報通信技術（ICT）は私たちの社会生活や経済活動になくてはならないものになっています。

　沖縄県の経済情勢は、2007年度、観光では入域観光者数が過去最高となるなど好調を維持し、個人消費も堅調に推移してきましたが、今後の見通しでは、景気は横ばいに推移していくとみられています。このような経済情勢の中、引き続き、他の産業の活性化、雇用・失業対策、格差是正等、地域経済の活性化へ向けた取り組みが強く求められています。
　このため、政府の「u-Japan政策」を踏まえ、ユビキタスネットワークの整備、ICT利活用の高度化によるユビキタスネット社会の実現、ICT国際競争力強化のための「ユビキタス特区」の創設等、全国的に展開されている重点施策を沖縄の社会・経済の実情を踏まえて着実に推進していくことが必要です。

　総務省沖縄総合通信事務所は、沖縄県、市町村及び関係団体に対し諸施策等の周知を図るとともに、それらの機関と連携して、例えば、地上デジタル放送のエリア拡大、ブロードバンド・ゼロ地域の解消や「ユビキタス特区」により産業振興の新たな価値創造を図るなど、諸政策の実現に向け取り組んでいます。