電波利用料制度の改正

平成２３年１０月１日から電波利用料制度が変わりました。

　電波利用料は、良好な電波環境の構築・整備に係る費用を無線局の免許人等の方々に公平に分担していただく制度で、いわゆる電波利用のための共益費用として、電波を利用する皆様のご理解とご協力を得て納付いただいているところです。
　電波利用料制度は、有限希少な資源である電波の有効利用を一層図り、電波をいつでもどこでも利用できる環境を整備すべく、使途および料額等について３年ごとに見直すこととしております。
　平成２３年は、この見直しの時期にあたるため、電波法の一部を改正する法律（平成２３年法律第６０号）が、平成２３年６月１日に公布され同年１０月１日から施行されました。
　無線局全体が安定して運用され、新たな利用の要望にも応えるための措置であり、免許人等の皆様におかれましては、今後ともご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。

主な料額（年額）の改正については、次のとおりです。

局種	条件			利用料額
	使用周波数の範囲	使用周波数帯幅	空中線電力	新	現行	差額
陸上移動局 携帯局	３ＧＨｚ以下のもの	６ＭＨｚ以下のもの		５００円	４００円	１００円
船舶局 特定船舶局
無線航行移動局	９ＧＨｚ帯のレーダー
パーソナル無線 簡易無線局（包括登録局を除く）
簡易無線局（包括登録局）				４５０円	３８０円	７０円
基地局 携帯基地局	３ＧＨｚ以下のもの	６ＭＨｚ以下のもの	０．０１Ｗ超のもの	８，９００円	９，４００円	▲５００円
固定局	３ＧＨｚ以下のもの	３ＭＨｚ以下のもの		３１，８００円	２６，５００円	５，３００円
	６ＧＨｚ超のもの			１７，５００円	１４，６００円	２，９００円
アマチュア局				３００円	３００円	０円
ＭＣＡ（包括免許局）				２００円	２５０円	▲５０円

※市町村防災無線固定系（同報系）の場合は、１／２となりますので以下の改定となります。
　現行：１３，２５０円→新：１５，９００円（差額：２，６５０円の増）

その他の無線局については、電波利用料額表（総務省電波利用ホームページ）をご覧下さい。