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電波利用料制度の改正のお知らせ

平成26年10月1日から電波利用料制度が変わりました。

 電波利用料は、良好な電波環境の構築・整備に係る費用を無線局の免許人等の方々に公平に分担していただく制度で、いわゆる電波利用のための共益費用として、電波を利用する皆様のご理解とご協力を得て納付いただいているところです。
 電波利用料制度は、有限希少な資源である電波の有効利用を一層図り、電波をいつでもどこでも利用できる環境を整備すべく、使途および料額等について3年ごとに見直すこととしております。
 平成26年は、この見直しの時期にあたるため、電波法の一部を改正する法律(平成26年法律第26号)が、平成26年4月23日に公布され同年10月1日から施行されました。
 無線局全体が安定して運用され、新たな利用の要望にも応えるための措置であり、免許人等の皆様におかれましては、今後ともご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。

改正の概要

1 電波利用料額の見直し
(1) 電波利用料の算定における軽減措置の見直し
  ・国民の生命、財産の保護に寄与する関係事業者の負担軽減を図る。
(2) スマートメーターやM2M(Machine to Machine(機械と機械の通信))等の新たな無線システムに係る利用料の見直し
  ・携帯電話及び携帯電話等を利用するスマートメーターやM2M等の無線システムに係る電波利用料について、上限額を設定する。
(3) その他の料額の見直し
  ・同報系デジタル防災行政無線、ホワイトスペースを活用するエリア放送の電波利用料について、より低廉な料額とする。

2 電波利用料の使途の追加
 ・ラジオ放送の難視聴解消のため、小電力のFM中継整備に対する支援を使途に追加

3 電波利用料額表
  ※料額表のリンク先

   http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/sum/money.htm別ウィンドウで開きます

【お問い合わせ先】
 ・電波利用料制度全般について
   無線通信課 企画調整・検定担当:098-865-2315
 ・電波利用料納付について
   総務課 財務係:098−865−2303

電波の利用状況のイメージ

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