総務省沖縄総合通信事務所（所長 金谷学）は、12月25日、日本放送協会（会長 福地茂雄）から申請のあった地上デジタルテレビジョン放送局（中継局4局）の免許状を交付しました。
今回免許を交付した放送局（中継局）の石垣局は八重山地区初の地上デジタルテレビジョン放送局です。本中継局の開局により、沖縄県内におけるNHKの放送エリアカバー率は、現在の94．6％から99．0％になります。
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総務省沖縄総合通信事務所（所長 金谷学）は、11月28日、メディアフロージャパン企画株式会社（代表取締役社長 増田和彦）から申請のあった、沖縄県内初の「ユビキタス特区」に係る実験試験局の免許状を交付しました。
本無線局は、「ユビキタス特区」として指定された那覇市及び豊見城市において、世界初のVHF帯におけるMediaFLO方式による、携帯端末向けマルチメディア放送サービスの実証試験プロジェクトを推進するために開設するものです。
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総務省沖縄総合通信事務所は10月3日、日本放送協会、琉球放送株式会社、沖縄テレビ放送株式会社及び琉球朝日放送株式会社から申請のあった地上デジタルテレビジョン放送局（中継局19局）の予備免許通知書を交付しました。
この中継局の開局により、沖縄本島、久米島の受信エリアが拡大するほか、八重山地区においても、地上デジタルテレビジョン放送（NHKのみ）が開始されます。なお、本中継局の運用開始時期は平成20年12月中を予定しています。
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総務省沖縄総合通信事務所は、8月27日、メディアフロージャパン企画株式会社から申請のあった、沖縄県内初の「ユビキタス特区」（通信・放送連携）に係る実験試験局の予備免許通知書を交付しました。
この無線局は、那覇市及び豊見城市において、世界で初めて、VHF帯でのMediaFLO方式により、携帯端末向けマルチメディア放送サービスの実証試験を行うために開設するものです。
→詳しくは報道資料をご覧下さい。
2011年のアナログ放送停波が3年後となった7月24日、総務省沖縄総合通信事務所は沖縄地上デジタル放送推進協議会と連携し、てんぶす那覇前広場において、PRブースや受信相談所等の設置、街頭でのパンフレットの配布といった地上デジタル放送の周知広報活動を行いました。
また、地上デジタル推進大使の4名は、沖縄県庁で、仲里副知事を表敬訪問し、地上デジタル放送の周知広報活動への理解と協力の要請を行いました。仲里副知事からは、沖縄県のアナログ停波時期の認知度が低いことから「情報は等しく県民に送られる必要がある。県も認知度が上がるよう協力していきたい。」との発言がありました。
総務省沖縄総合通信事務所は6月6日、情報通信月間行事の一環として、「ユビキタス講演会」を開催しました。
講演1では、総務省の中田政策統括官から「ICTに係る国際競争力と経済成長」と題して、ICT国際競争力強化の取組である「ユビキタス特区」や「地域ICT利活用モデル構築事業」などの講演をいただきました。
講演2では、稲垣純一氏（国際電子ビジネス専門学校校長）の司会進行により、県内で活動されている4名の地上デジタル推進大使と「地デジ推進大使から見た、感じた 地上デジタル放送」と題したトークセッションが行われました。
総務省沖縄総合通信事務所は4月28日、日本放送協会に対し、先島地区で初めてとなる地上デジタルテレビジョン放送局（平良デジタル中継局）の免許を交付しました。
本放送局が5月1日から宮古島市全域を対象に放送を開始したことにより、沖縄県内の地上デジタルテレビジョン放送世帯カバー率は、94．6％に拡大しました。
総務省沖縄総合通信事務所は、株式会社FMとよみから免許申請のあったコミュニティ放送局（超短波放送局）について、平成20年2月29日に免許を付与しました。本放送局は、県内で9局目のコミュニティ放送局となります。
写真：FMとよみ開局式の模様（平成20年3月2日）
総務省沖縄総合通信事務所は、不法無線局による混信などから正しく無線局を運用している電波利用者を保護し、良好な電波環境を維持・推進することを目的として、2月1日から2月29日までの1ヶ月間を「不法無線局未然防止月間」と設定し、不法無線局未然防止に関する周知啓発活動を重点的に行うとともに、不法無線局の取締り等を実施します。
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