総務省沖縄総合通信事務所長は、12月17日、那覇市の翁長市長を表敬訪問し、地上デジタル放送に関して、受信機普及率の調査結果や総務省が行っている地デジチューナーの無償給付、デジサポ沖縄の活動などの説明を行い、地デジ化への協力を要請しました。
翁長市長からは、「地デジ化移行まであと残り1年半なので、しっかりと取り組む必要がある」と発言がありました。
→「県内の地デジ推進の取組強化（第2次）」については、こちらをご覧下さい。
総務省沖縄総合通信事務所は、10月20日、琉球放送株式会社、沖縄テレビ放送株式会社及び琉球朝日放送株式会社から申請のあった地上デジタルテレビジョン放送局（中継局21局）の免許状を交付しました。
今回免許状を交付した放送局（中継局）は、日本最西端に位置する与那国局をはじめ、平良、多良間、石垣、川平、祖納及び内道の各放送局であり、この免許により、県内民放3社は先島地区における地上デジタル放送用中継局の整備を完了することになります。
→詳しくは報道資料をご覧下さい。
総務省沖縄総合通信事務所長は、7月21日、総務省山川情報流通行政局長と共に仲井眞沖縄県知事を表敬訪問し、沖縄県における地上デジタル放送の普及について協力を要請しました。
山川局長は、沖縄県でのデジタル放送受信機の普及率向上には、総務省からの支援だけではなく、県や市町村の協力が必要であり、広報誌による周知強化やデジサポの活動への協力などを要請しました。これに対し、仲井眞知事からは「普及率向上に協力していきたい」との発言がありました。
総務省沖縄総合通信事務所は、6月23日、県内テレビジョン放送事業者4者及び沖縄県と総務省（総務大臣、沖縄総合通信事務所長、沖縄県テレビ受信者支援者センター（デジサポ沖縄）センター長）との間で、「地上デジタル放送の普及促進のための意見交換会」を開催しました。
意見交換会では、沖縄県でのデジタル放送受信機の普及率が37．1％と非常に低いことから、放送事業者・国・県それぞれが、県民への周知広報・普及活動に努めていくことが改めて確認されました。
総務省沖縄総合通信事務所は、6月1日、沖縄電波協力会との共催で、第59回「電波の日」・「平成21年度情報通信月間」記念式典を挙行しました。
式典には国や県、関係団体など170名の来場があり、電波利用及び情報通信の発展に貢献された個人及び団体に対する表彰及び社会福祉施設に対する地上デジタルテレビ放送受像機の贈呈を行いました。
→詳しくは報道資料をご覧下さい。
総務省沖縄総合通信事務所は、4月16日、日本放送協会から申請のあった地上デジタルテレビジョン放送局（中継局8局）の免許状を交付しました。
この免許により、NHKは先島地区における地上デジタル放送用中継局の整備を完了することになります。また、日本最西端に位置する与那国島で地上デジタル放送が視聴できることとなりました。
→詳しくは報道資料をご覧下さい。
総務省沖縄総合通信事務所は、2月25日、日本放送協会、琉球放送株式会社、沖縄テレビ放送株式会社及び琉球朝日放送株式会社から申請のあった地上デジタルテレビジョン放送局（中継局29局）の予備免許通知書を交付しました。
今回予備免許を交付した放送局（中継局）は、日本最西端に位置する与那国局をはじめ、平良＊、多良間＊、石垣＊、川平、祖納及び内道の各局であり、この予備免許により、先島地区における地上デジタル放送の中継局による試験電波の発射が始まりました。
（＊印の中継局は、日本放送協会においては既に開局済みであり、今回は民放3者に対し予備免許を与えたもの。）
→詳しくは報道資料をご覧下さい。
総務省沖縄総合通信事務所長は、2月2日、「総務省沖縄県テレビ受信者支援センター（愛称：『デジサポ沖縄』）」が業務を開始したことに伴い、同センター長及び県内テレビジョン放送事業者4者の代表者と共に、仲井眞沖縄県知事を表敬訪問し、沖縄県における地上デジタル放送の受信者支援体制の拡充についての説明と広報活動への理解を求めました。
知事からは、アナログ放送の停波まで約2年半と迫る中で「県もデジタル放送への移行に可能な限り協力をしていきたい」との発言がありました。
→詳しくは報道資料をご覧下さい。
総務省沖縄総合通信事務所は、1月23日、「沖縄デジタル映像祭2008」を沖縄県立博物館・美術館（那覇会場）と名桜大学（名護会場）の2会場を高速回線で結んで開催しました。
今回は、3部門45の応募作品の中から、最優秀賞1作品の他3賞8作品が選出され各表彰が行われました。また、名護会場から、「目指せ！CG＆Webビジネス」をテーマにトークセッションが併せて行われました。
