総務省沖縄総合通信事務所は、12月11日に沖縄情報通信懇談会、公立大学法人名桜大学との共催により、地域メディアコンテンツの制作促進やデジタル映像クリエイターの人材育成を目的としたデジタル映像コンテスト「沖縄デジタル映像祭2012」を那覇市と名護市の両会場を高速通信回線で結び開催しました。
今回の映像祭には、これまで最高の142作品の応募があり、その中からノミネートされた3部門38作品が上映され、その後選ばれた、最優秀賞、優秀賞、特別賞、ティーン賞等の授賞式を行いました。
また、沖縄県公文書館による沖縄復帰40周年映像上映および、ロマのフ比嘉氏による講演を行いました。。
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総務省沖縄総合通信事務所では、信書便制度のより一層の周知及び理解を図るため、信書便を利用する方（自治体等）及び信書便事業を行う方（運送事業者等）を対象とした信書便事業説明会を11月15日那覇市において開催しました。
説明会では、当所の竹田信書便監理官から、「信書」とはどういったものなのか、また、信書を送達する際の注意事項等、さらに信書便事業を始めるために必要な手続き等について説明を行いました。
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総務省沖縄総合通信事務所と沖縄受信環境クリーン協議会では、受信環境クリーン月間の一環として、10月22日那覇市において、テレビ・ラジオの受信障害の防止等に関する知識の普及徹底を図ることを目的として、「受信障害防止等に関するセミナー」を開催しました。
セミナーでは、（株）TBSテレビ技術戦略室JNN技術統括部長の柴田氏から、今年4月から制度化されたエリア放送における地上デジタル放送への混信対策等についての説明が、また、琉球放送（株）技術局技術部チーフの玉城氏から地上デジタル放送における受信障害の状況と対策についてわかりやすく説明があり、会場に詰めかけた38名の参加者が熱心に聞き入っていました。
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総務省沖縄総合通信事務所は、9月6日、名護市において電波の安全性に関する正しい知識を提供し、リテラシーの向上と正しい理解の普及を図ることを目的に「電波の安全性に関する説明会」を開催しました。
当所次長の小林から我が国での電波の利用状況と安心して電波を利用するための国の施策等についての説明が、また、一般財団法人電気安全環境研究所電磁界情報センター所長の大久保氏からWHOの研究データを元に人体等への電磁波の影響についてわかりやすく説明があり、会場に詰めかけた27名の参加者が熱心に聞き入っていました。
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総務省沖縄総合通信事務所は沖縄情報通信懇談会との共催で、7月13日、那覇市においてデジタルコンテンツ作成における技術向上・知識習得を目的とした「沖縄デジタル映像祭コンテンツセミナー」を開催しました。
CGクリエイターの小松氏から完成させる楽しさを伝える初心者アニメーション講座が、沖縄県立芸術大学教授の仲本氏から過去の映像祭作品の解説とデジタルコンテンツの現状に関する説明があり、学生やコンテンツ制作関係者等、80名を超える参加者が熱心に聞き入っていました。
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総務省沖縄総合通信事務所は沖縄情報通信懇談会及び情報通信月間推進協議会との共催で、6月26日、情報通信月間行事の一環として、那覇市において「ユビキタス講演会2012」を開催、会場には60名を超える参加がありました。
YRP研究開発推進協会会長の甕（もたい）氏からは、YRPの現状と今後の計画の講演があり、株式会社GIOT代表取締役社長の松下氏からは、GIOTの活動状況と国際展開の講演がありました。また、当事務所から「周波数有効利用」に関するお知らせとしてホワイトスペースの利活用などを紹介しました。
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総務省沖縄総合通信事務所は沖縄電波協力会との共催で、6月1日、第62回「電波の日」・「平成24年度情報通信月間」記念式典を挙行しました。
式典には国や県、関係団体など約170名の来場があり、電波利用及び情報通信の発展に貢献された個人及び団体に対する表彰並びに社会福祉施設に対する地上デジタルテレビ放送受像機の贈呈を行いました。
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総務省沖縄総合通信事務所と沖縄地方非常通信協議会は、5月24日、那覇市の沖縄産業支援センターにおいて「防災通信講演会」を開催しました。
大規模災害発生時における通信ネットワークの課題等をテーマに、総務省東北総合通信局東日本大震災復興対策支援室 菅主査から「東日本大震災とICTに関連した復興の状況」についての講演が、またMCAシステムの活用に関連して福岡県直方市総合政策部市民協働課 池田氏から「災害時における防災行政無線の役割」との講演が行われ、会場には100名を超える参加がありました。
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総務省沖縄総合通信事務所は、3月30日、株式会社ジャパン・モバイルキャスティングから免許申請のあった地上基幹放送局（マルチメディア放送局）に免許状を交付しました。
この放送局は、地上テレビジョン放送のデジタル化に伴い利用可能となった周波数により携帯端末向けマルチメディア放送を行うもので、4月からサービス開始の予定です。
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総務省沖縄総合通信事務所は、1月25日、公立大学法人名桜大学との共催により、沖縄コンベンションセンターにおいて「地域ICT利活用普及促進セミナー兼意見交換会」を開催、会場には70名を超える参加がありました。
「ポストブロードバンドに向けた地域の未来」をテーマに、総務省大臣官房企画課 岡村課長補佐から「ブロードバンドの未来像」と、株式会社NTTドコモ 有田氏から「進化する「携帯網」」と題した基調講演をいただき、株式会社満宏 岩永氏による最新の無線技術に関するデモンストレーション、6名の有識者による各分野でのICT利活用をテーマとしたディスカッションが行われました。
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