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随意契約に係る情報の公表(物品役務等)

○  公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等) 及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日 行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開

「世界最先端IT国家創造宣言(平成28年5月20日閣議決定) 工程表」において、「国・地方公共団体が法人に係る情報公開を する際に、平成30年1月以降、原則、法人に係る情報を公開 する際には法人番号を併記すること」とされていることから、 法人番号を併記しました。

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