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「公共情報コモンズ」の活用のための合同訓練実施

 総務省は、平成26年6月4日(水)、「公共情報コモンズ」の活用訓練を関係する都道府県やメディア等の参加を得て、一般財団法人マルチメディア振興センターと合同で実施しました。

 「公共情報コモンズ」とは、地方公共団体等が発信する災害情報等を、テレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット、デジタル・サイネージ(電子掲示板・電子看板)等の多様なメディアを通じて、地域住民に迅速かつ効率的に一括配信することのできる共通基盤です。5月1日現在、四国4県をはじめ全国で約600の団体が加入し運用されています。

 今回取材に御協力いただいた高知県においては、雨前線と台風の影響による風水害を想定し、県及び34市町村が訓練に参加しました。高知県総合防災情報システムに各情報を入力して公共情報コモンズへ発信、高知県危機管理部危機管理・防災課職員がコモンズビューワにより情報を確認し、情報伝達者となる放送局やインターネット事業者等に情報が送られているかなどを確認しました。

写真:訓練の様子1

訓練の様子1

 これまで、市町村担当者が電話やFAXで個別に連絡していた情報が、本年4月にリニューアルした県の防災情報基幹業務システム及び公共情報コモンズの連携で、発信した時点で情報伝達者が閲覧でき迅速に地域住民に情報を伝えることが可能となり、地方公共団体等の災害時の広報業務の負担軽減なども図られます。

写真:訓練の様子2

訓練の様子2

 今後は、システム習熟をはじめ、情報発信者となる組織の拡大、適切な避難場所の確保、当該情報により地域住民が正しく理解し行動することが可能かなどを検証していくことも大切であると話されました。

 四国総合通信局では、情報発信者としてライフライン事業者(通信、運輸、電気、ガス等)と情報伝達者として情報発信メディア(テレビ、ラジオ、新聞等)に対して、今後も公共情報コモンズの利用を働きかけて参ります。(総務部 総務課)

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