四国総合通信局及び一般財団法人全国地域情報化推進協会は、平成26年9月25日（木）と同9月26日（金）の両日、高知市において、「自治体クラウド・情報連携の推進のための研修講座」を開催しました。
講義の様子
本講座は、自治体クラウドの導入や番号制度の導入を踏まえた団体間連携など、新たな取組への正しい理解と導入に必要なスキル・ノウハウの習得を図るため、株式会社日本コンサルタントグループの髙村 弘史（たかむら こおし）氏を講師にお迎えし、地方自治体の情報関連部署等職員を対象に開催したもので、2日間で述べ35名の参加がありました。
髙村（たかむら）講師
講座1日目は、自治体における効果的なICT利活用、自治体全体の課題とICTシステムの課題認識、地域情報プラットフォームによる標準化などをテーマに学習を行い、また、講座2日目は、自治体クラウド導入の手順、番号制度の概要と導入に向けての課題、住民視点の行政サービス提供に向けた業務分析手法などをテーマに学習を行いました。
講義では、単にICT技術の変還で「クラウド」ということではなく、ICTの導入は手段であり重要なのは目的であること。その目的は、コスト削減だけではなく、業務の効率化（費用対効果）や業務品質の確保（確実な自治体業務の遂行）、最終的には住民の利便性向上に繋げることが重要であること。番号制度の導入に向けては、各自治体においてシステム改修等の対応が必要となることなどが要点としてあげられました。
また、本講座では、講義のほかグループに分かれての実習も行いました。実習では、各自治体職員が日頃の実務を通して持っている具体的な事例や課題等を踏まえて課題構造図を作成し、グループごとに発表も行いました。
グループ学習の様子
参加者からは、「番号制度や自治体クラウドを今後進めていく上で、組織の体制、ルール作り、情報連携等の課題が理解できた」、「グループ学習で各自治体の抱える問題点や課題点が見えて参考になった」などの感想が寄せられました。
四国総合通信局では、地方自治体における情報関連システムを取り巻く環境が大きく変化していく中、担当する職員がそれらの環境の変化に適切に対応できるよう今後も講座開催等を通じて支援を図って参ります。
なお、本講座で使用した教材は、より多くの地方自治体で人材育成等に活用していただけるよう、利用を希望する地方自治体・研修実施機関等に無償で配布しています。
自治体クラウド・情報連携推進のための研修教材（総務省ホームページへのリンク）
