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松山市においてスマート化社会に関する講演会を開催

 四国総合通信局は、平成27年5月13日(水)、四国情報通信懇談会との共催により、四国情報通信懇談会第30回総会記念及び情報通信月間参加行事として、「スマート化社会のサービスイノベーション:IT産業からST産業へ」と題した講演会を開催しました。

 元野村総合研究所 理事長である産業戦略研究所の村上 輝康(むらかみ てるやす)代表を講師としてお迎えし、昨今のIT産業における競争の中心は、サービスレイヤーや、サービスを統合するスマートデバイスの領域に移りつつあり、サービス分野での技術革新や知的資産の蓄積は、能動的にサービスイノベーションを展開する環境を整えつつあることを踏まえ、「これまでのIT(インフォメーションテクノロジー)産業は、もっとST(サービステクノロジー)産業に向けて進化していくべきではないか。」という提案を、事例を交えて講演していただきました。

村上 輝康(むらかみ てるやす)講師
【講演資料】スマート化社会のサービスイノベーション:IT産業からST産業へ(PDF 5.2MB)PDF

 

 まず初めに、平成24年度から3年間、全国27カ所で実施された「ICT街づくり推進事業」のうち、平常時は健康管理や観光に特化しつつ、有事には防災対策機能も備えたスマートフォンのアプリを開発した松山市の事例や、身近なテレビとICカード(個人番号カード)を活用した防災対策システムの徳島県の事例などを紹介していただきました。

 続いて、2000年初頭のITバブルの崩壊を経て現在のスマート化社会に至るまで、スマート化社会を実現するICT(PCやスマートフォンだけではない様々な機器、ソーシャルメディアやビッグデータなどのサービス、ネットワークインフラ、プラットフォームなど)について紹介していただきました。中でも、スマート化パラダイムの構造として、競争の中心が、ネットワークやプラットフォームからサービスのレイヤーへ変わってきていることについて述べられました。
 次に、国際的視点から、高度にサービス化する産業構造の変化について、2004年のパルミサーノ・レポートや、サービスドミナント・ロジックの提唱を含めて説明していただきました。

 最後に、サービスモデルとサービスイノベーションの事例について解説していただき、「これまでのモノ中心主義から、サービスを顧客との価値共創ととらえ、経済はサービスで動いていると考える、サービスドミナントな発想に転換し、すでにGDPの約75%を占めるに至っているサービス産業の生産性を抜本的に向上させていくことが成長戦略の要諦である。このような環境下では、今後のIT産業は、ST(サービステクノロジー)産業としての特性を強めていかざるを得ない。」とまとめられました。

 本講演会には124名が参加され、参加者は、今後のスマート化社会における産業のあり方について考える良い機会となりました。

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