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四国地方非常通信訓練を愛媛県で実施

 四国地方非常通信協議会(会長:四国総合通信局長 佐藤 裁也(さとう たつや))は、非常災害時における通信の円滑な運用を図ることを目的に、四国地方独自の「四国地方非常通信訓練」を平成27年11月12日(木)に愛媛県総合運動公園北部丘陵地駐車場で実施しました。

 当日は、愛媛県を中心に非常に強い揺れを感じる地震が発生、宇和島市では震度6弱を観測し、県内の電気通信事業者回線に著しいふくそうが発生し、情報収集に支障を来しているとの被害想定のもと、国の機関6機関、地方自治体15機関、民間法人及び団体16機関の合計37機関が参加しました。

 訓練の開始に先立ち、佐藤(さとう)四国総合通信局長が「大規模な自然災害等の非常事態において、被害を最小限にし早期復旧を図るためには、災害や被害等に関する情報の迅速な収集・伝達に加えて、防災関係機関相互の連携が大変重要です。今回の訓練を通じて、どのような通信手段があるのかを、防災にあたる関係者がお互いに知っておくことも有意義です。」と開会のあいさつをしました。

 続いて訓練が始まり、最初に衛星可搬局や中短波漁業用海岸局等による臨時回線を設定して、現地災害対策本部及び関係機関相互の非常通信を行いました。

 また、四国地方4県と中国地方5県相互間を衛星可搬局等で結ぶ合同訓練や隣接の中国総合通信局及び九州総合通信局も参加して移動電源車の緊急搬送など広域連携訓練を実施しました。

 さらに、今回の訓練では、防災関係機関連絡用無線158.35MHzを使用した広域連携における情報伝達訓練、重信川河川の映像等を現地災害対策本部へ無線伝送する公共ブロードバンド移動通信システムによる映像伝送訓練、ドローンを用いて撮影した訓練会場上空映像を現地災害対策本部へ無線伝送する映像伝送訓練、臨時災害放送局用機器による訓練会場内でのデモ放送も、初めて実施しました。

訓練の様子

 

 訓練では、四国地方非常通信協議会に参画する構成機関が通信回線の構築、非常通信の取扱運用等の訓練を実施することにより、非常通信協議会の各機関の協力体制の確立をはじめ、非常通信の迅速かつ的確な習熟を図ることができました。

 最後に、佐藤(さとう)四国総合通信局長が「本日の訓練を通じて得た経験をもとに、今後の非常通信の立案に役立てていただければ幸いです。また、実際の災害発生時に役立つのは、日頃の人間関係です。今回の訓練を通じて、お互い顔見知りになったことで今後協力・相談しやすくなったとすれば、それも本日の訓練の大きな成果です。」と講評して、訓練は終了しました。

 四国総合通信局では、四国地方非常通信協議会構成員の協力を得て、今後も連携訓練を実施して参ります。

佐藤(さとう)四国総合通信局長の講評

 

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