「放送コンテンツの海外展開事業に関する説明会」を開催

　四国総合通信局は、四国コンテンツ協議会との共催で、平成28年2月25日（木）に松山市において、地域の魅力ある放送コンテンツの海外展開促進に向けた説明会を開催しました。

　総務省では、放送コンテンツを制作する民間事業者等と、地方公共団体、観光業、地場産業等の関係者が幅広く協力し、「クールジャパン戦略」、「ビジットジャパン戦略」、「地方創生」等に資する放送コンテンツを制作・発信するとともに、様々なプロジェクトを一体的に展開する取組を推進しています。
　本説明会は、放送コンテンツの海外展開促進に向けた国の支援策、海外展開モデル事業の事例や実際の取組を紹介し、四国における放送コンテンツの海外展開を促進することで、海外からの観光需要の増加、地域産業の海外展開、地域経済の活性化を図ることを目的に開催したものです。

　まず初めに、四国総合通信局 佐藤 裁也（さとう たつや）局長から、「放送コンテンツの海外展開というのは、国全体、地域全体を元気にする施策となる。本日、放送・広告業界の最前線で活躍されている説明者の方より、我々がまだ気づいていない、四国のポテンシャルを引き出すためにコンテンツの海外展開をすることの重要性や、我々がこれからやっていく上での大事な助言を頂けるのではないかと期待している。」と、開会のあいさつがありました。

　続いて、各機関・団体等から4名の方による説明がありました。
　はじめに、総務省 情報流通行政局 情報通信作品振興課 須賀 政幸（すが まさゆき）課長補佐より、「総務省の放送コンテンツ海外展開促進に向けた政策について」と題して、放送コンテンツ海外展開の目的や意義、これまでの取組状況の説明後、海外展開促進に向けた来年度の事業について、概要と企画要件、スケジュール等の説明を行いました。

　次に、一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ） 理事運営委員長の重村 一（しげむら はじめ）氏（株式会社ニッポン放送 代表取締役会長）より、「放送コンテンツを通じた海外展開≪BEAJ紹介と総務省コンテンツ海外展開モデル事業事例紹介≫」と題しての説明がありました。
　まず、BEAJ設立の目的や体制、実施している事業等について紹介され、コンテンツの海外展開にあたっては、「単に日本を紹介する番組を放送するだけではなく、”日本ブーム”を創出させる、好循環の経済波及効果を意識した企画が大事である。」とのお話がありました。その中で、「コンテンツの海外展開で大切なのは、海外の放送局がどのような番組を欲しているか、ということである。」と指摘され、クールジャパン、ビジット・ジャパンの取組において、ローカル放送局が担っている役割の重要性についての説明がありました。
　また、海外展開に関する現状分析と、ASEAN6ヶ国で実施した海外共同制作の事例について紹介され、「現地で好評を得るためには、現地で人気のある役者やMCをメインキャスターにすることである。」、「クールジャパン、ビジット・ジャパンを推進していく上で、プロダクトプレイスメントは大切。商社等と組んでサプライチェーンを展開する必要がある。」などの貴重なアドバイスと共に、四国での企画検討にあたり、「地域の放送局として、経済波及にどう貢献できるかということを念頭に企画を考えていただきたい。新しいビジネスモデルの検討にあたり、支援が必要な場合はBEAJが得た知見を御活用いただきたい。」との御提案がありました。

　続いて、株式会社電通 ラジオテレビ局　ローカル業務部　部長の橋本 隆（はしもと たかし）氏より、「インドネシアRTVにおける日本のローカルプロモーション番組『THE ICHIBAN』」と題した説明がありました。
　橋本（はしもと）氏は、「知られていないということは、存在していないということと同じ。」という、中小企業基盤整備機構の高田　坦史（たかだ ひろし）理事長のことばを引用して、インバウンドに向けたローカル・プロモーションの重要性について触れ、「どうやって『認知度』を高めるかが大事。プロモーションにあたっては、地方の隠れた魅力を域外に広く知らせる『ローカルをプロモーション』する取組とあわせて、地方創生に向けた地元住民との一体感の醸成のために、『ローカルにプロモーション』する取組が必要である。四国4県にはまだまだ伸びしろがある。地域活性化のためにインバウンドの必要性と有用性を実感し、共有するプロモーションを展開してもらいたい。」と助言されました。
　また、株式会社電通が請け負ったインドネシアでの番組制作について、人気タレントやMCを活用し、ローカル局や自治体とも連携して、現地留学生の話を取り入れながらインドネシア人の視点で番組製作をしたことなどが紹介された他、本取組を契機として放送局と国際大学の協定締結につながったことや、現地留学生が出演したインフォマーシャルが現地オンエアで放送されたことなどの成果が報告されました。
　最後に、「地方は宝の山。そして、ローカル局は映像の宝庫である。域内外へ情報発信するローカル局こそ、地方創生のメインプレーヤーである。一緒に地方創生を拡大・加速させていきたい。」とのコメントがありました。

　最後に、経済産業省 商務情報政策局 文化情報関連産業課 総括係長の板橋 優樹（いたばし ゆうき）氏より、「経済産業省のコンテンツ海外展開の推進について」と題して、クールジャパン戦略、訪日観光等の促進を目的としたJLOP（地域発コンテンツ等海外展開支援事業）について、事業の概要とこれまでの実施状況について説明がありました。
　また、JLOPの今年度の事業における変更点についての説明の中で、著作物の利用を円滑にするシステムづくりのため、権利処理関係の情報集約化に向けた情報登録への協力について依頼がありました。
　その他、新たな事業として、TPPの大筋合意を受け、工業製品や農産品、伝統工芸品などの販路拡大を図るため、JETROを中心に支援機関を幅広く結集したコンソーシアムを構築し、専門家による総合的な支援を行う事業と、平成28年度予算によるコンテンツを活用した日本プロダクトの海外需要拡大に向けた新たな支援事業について説明がありました。
　板橋（いたばし）氏からは、「新たな事業について、細かな制度設計は鋭意調整中であるが、他の施策と重複するのではなく、シナジー効果をあげるような施策にしていきたい。」とのコメントがありました。

　最後に、四国コンテンツ協議会の三好 伸明（みよし のぶあき）会長よりあいさつがあり、閉会となりました。

　今回の説明会には、放送コンテンツを制作する放送事業者等を中心とする関係者60名の参加がありました。

　四国総合通信局では、海外からの観光需要の増加、地域産業の海外展開及び地域経済の活性化を図るため、今後も関係機関と連携しながら、四国における放送コンテンツの海外展開の促進に積極的に取り組んでいきます。