お知らせ

平成27年6月10日

一般財団法人全国地域情報化推進協会が実施する地方公共団体に対する
番号制度対応説明会を開催

　一般財団法人全国地域情報化推進協会（以下、APPLICという。）では、社会保障・税番号制度に完全対応した「地域情報プラットフォーム標準仕様（Ver3.0）」（以下、標準仕様という。）を公開しました。
　これに伴い、標準仕様の考え方及び番号制度との関係並びに標準仕様をベースとした条例改正等について、次のとおり説明会を開催しますのでお知らせします。

　講演1
　　演題：「地域情報プラットフォーム標準仕様V3.0における番号制度対応」
　　講師：APPLIC　企画部　担当部長　梅村　純也（うめむら　じゅんや）氏

　講演2
　　演題：「地域情報プラットフォーム標準仕様をベースとした基礎自治体番号制度対応-条例改正の進め方-」
　　講師：APPLIC　企画部　担当部長　吉本　明平（よしもと　あきひら）氏

　質疑応答等
　　講演1及び講演2に関する質疑応答等

　説明会資料は次のURLから印刷して持参ください。【別紙(PDF 260KB)参照】

　地域情報プラットフォーム標準仕様V3.0における番号制度対応
　地域情報プラットフォーム標準仕様をベースとした基礎自治体番号制度対応-条例改正の進め方-
　「番号制度条例改正への地域情報プラットフォーム標準仕様の活用」
　APPLICによるこれまでの番号制度関連説明資料

　番号法の施行に向けて、地方公共団体では次の条例を定める必要があります。
　（1）番号法第9条第2項に基づく独自利用事務、特定個人情報の庁内連携
　（2）番号法第18条第1号及び番号法施行令に基づく個人番号カードの独自利用
　（3）番号法第19条9号に基づく同一地方公共団体の他の機関への特定個人情報の提供
　（4）番号法第31条に基づく特定個人情報の保護措置
　このうち、（1）、（3）、（4）の条例改正について説明いたします。