お知らせ

平成29年3月31日
四国総合通信局

平成28年度第2次補正予算「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」に係る 提案公募の結果(四国管内分)

 総務省では、標記の公募について、66件の応募の中から19件のプロジェクトを選定しました。
 四国総合通信局(局長:佐藤 裁也(さとう たつや))管内では、2件の提案事業が選定されました。

 総務省は、平成28年度より「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業として、クラウドや地域人材を活用したプログラミング教育のモデル実証に取り組んでいます。平成29年1月31日(火)から2月28日(火)まで公募をおこなったところ66件の応募があり、公募事務局(株式会社電通)において外部評価を実施し、四国管内を実施地域とする提案2件(全国で19件)を選定しました。
 なお、四国管内を実施地域とする選定事業の概要は、下表のとおりです。

表:選定内容
実施地域 提案団体 実証校 概要((1)対象、(2)指導者、(3)特徴)
徳島県
高知県
日本マイクロソフト株式会社 ・徳島県東みよし町立三庄小学校
・高知県土佐市立宇佐小学校
など
(1)小学校全学年、中学校全学年
(2)企業社員等
(3)仮装現実を活用し、現実社会における課題解決能力等を高める教育モデルを開発。
愛媛県
広島市
京都市
株式会社テックプログレス ・愛媛県新田青雲中等教育学校
・広島県広島市立鈴が峰小学校
・京都府東山中学校
(1)小学校3〜6年、中学校1〜3年
(2)大学生、主婦等
(3)プログラミング及びロボットに関する興味関心の向上、基礎的な知識・技術の習得、他者と協働する力の育成を総合的に図る教育モデルを開発。

連絡先

四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
担当:砂川課長、右崎上席企画監理官
電話:089-936-5061

 

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