組織概要

業務概要

四国総合通信局は、総務省の地方支分部局で、四国4県における情報通信行政を担っています。

地方総合通信局(沖縄県は総合通信事務所)は、全国11箇所に設置されており、それぞれの地域を所管しています。

地域情報化の推進による地域の活性化、電気通信事業者や放送事業者の監督、電波利用状況の調査・公表、無線局の免許・監督、電波利用環境の保護等を通じて、安心・安全で豊かなくらしを支える高度情報社会の実現に向けた情報通信施策を総合的に推進します。

重点施策

四国総合通信局 住所・連絡先

〒790-8795
愛媛県松山市宮田町8-5 
電話:089-936-5010(代表)
ファックス:089-936-5007(代表)
 【所在地案内図】

組織構成

総務部 総務課
089-936-5010
総合調整、広報、情報公開
個人情報保護、庶務、人事
財務室
089-936-5025
会計及び電波利用料に関する業務
統括調整官・総合通信相談所
089-936-5020
重要事項の調査・企画、行政相談
防災対策推進室
089-936-5020
情報通信技術を活用した防災及び減災のための対策の推進
情報通信部 電気通信事業課
089-936-5041
産学官連携による情報通信施策の推進、ICTベンチャー支援
電気通信事業の登録、届に関する業務
主任技術者及び工事担任者に関する業務
電気通信消費者相談、ブロードバンド整備推進
情報通信振興課
089-936-5061
地域振興、地域情報化のための施策の推進
ICT利活用の推進、情報化のための人材育成
コンテンツ流通促進
放送課
089-936-5037

放送関係無線局の免許監督、有線テレビ・有線ラジオの許可・監督
放送及びケーブルテレビの普及振興、テレビ・ラジオの受信障害相談 

無線通信部 企画調整課
089-936-5071
周波数の割当て計画、総合無線局管理ファイルに関する業務
電波の利用状況調査の取りまとめ、地域のための電波の利活用促進
調査検討 
航空海上課
089-936-5021
航空・海上関係無線局の免許・監督
無線従事者に関する業務
陸上課
089-936-5066
陸上関係無線局の免許・監督
電波伝搬障害防止に関する業務
電波監理部 電波利用環境課
089-936-5055
電波適正利用の周知・啓発
登録検査等事業者の登録
高周波利用設備の監督管理
監視調査課
089-936-5051
電波の監視・規正、不法無線局の探査
混信調査、技術調査
発射する電波の質等の検査
信書便監理官
089-936-5031
信書便事業の許認可・監督

幹部紹介

役職名 氏名(フリガナ)
 局長  元岡 透(モトオカ トオル)
 総務部長  山口 正(ヤマグチ タダシ)
 情報通信部長  山下 博彦(ヤマシタ ヒロヒコ)
 無線通信部長  大野 真(オオノ マコト)
 電波監理部長  永田 和之(ナガタ カズユキ)
 総括調整官  酒瀬川 秀隆(サカセガワ ヒデタカ)

お問合せ先電話番号

地上デジタル放送に関する問合せ 089-936-5080 アマチュア無線局の免許申請等に関する問合せ 089-936-5034
テレビ・ラジオの受信障害に関する問合せ 089-936-5030 無線従事者に関する問合せ 089-936-5013
不法無線局、混信・妨害に関する問合せ 089-936-5051 電気通信主任技術者・工事担任者に関する問合せ 089-936-5042
電波利用料の納付等に関する問合せ 089-936-5006 高周波利用設備に関する問合せ 089-936-5055
電気通信サービスに関する問合せ 089-936-5042 登録検査等事業者に関する問合せ 089-936-5055
情報通信に関する行政相談 089-936-5020 電波伝搬障害防止に関する問合せ 089-936-5065
情報公開、個人情報保護に関する問合せ 089-936-5005 信書便事業に関する問合せ 089-936-5031

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