ナビゲーションをスキップ

総務省四国総合通信局 

Shikoku Bureau of Telecommunications
ここからナビゲーション 組織概要お問い合わせ    サイトマップ ホームページ内の検索は右のフォームで
メニュー報道資料地域情報化施策調査研究統計資料広報資料各種申請様式よくある質問関連リンク   ホームページ
現在位置は
 HOME > 報道資料 年別目次 > 平成20年報道資料一覧 > 平成20年報道資料

平成20年 報道資料

<< 平成20年報道資料一覧へ戻る
ここから本文
総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成20年4月7日

四国総合通信局

平成20年度「情報通信人材研修事業支援制度」に係る
情報通信人材研修事業の公募開始

 平成20年度総務省「情報通信人材研修事業支援制度」について、情報通信人材研修事業支援団体である株式会社横須賀テレコムリサーチパークは、本日から、同社が助成金を交付する情報通信人材研修事業の公募を開始しました。

1  情報通信人材研修事業の公募開始

 情報通信人材研修事業支援制度は、情報通信分野の専門的な知識及び技能を有する人材を育成するため、情報通信人材研修事業を実施する第三セクター、公益法人、NPO法人等に対し、当該事業に係る費用の一部を助成するものです。

 本支援制度では、総務省が当該事業を支援する団体を公募し、応募のあった株式会社横須賀テレコムリサーチパークを支援する団体として決定(平成20年3月28日公表済)、同社が総務省から補助金の交付を受け、当該事業の公募や助成金交付等の事務をおこなっています。

【今後のスケジュール】

・  助成対象事業の公募:平成20年4月7日から平成20年5月9日まで

・  助成対象事業の採択:平成20年6月13日(予定)

※  スケジュールは変更となる場合があります。

2  平成20年度「情報通信人材研修事業支援制度」について

以下のとおり一部見直しをおこなっています。

(1)  助成対象の見直し

・  放送番組を制作する業務に関する研修については、健常者を対象とする研修としては、字幕番組、解説番組、手話番組を制作する業務に関する研修についてのみ、助成の対象とする(放送番組を制作する業務に関する研修で障害者を対象とするものについては、従前のとおり助成の対象とする。)。

・  情報通信人材研修事業の助成対象経費から物品費を除外する。

(2)  採択に当たっての基本方針の見直し

・  実践的な研修(PBL手法を用いた研修)を特に評価する事項として追加する。

・  「頑張る地方応援プログラム」のプロジェクトとして登録(又は登録予定)の事業を、優先採択する事項として追加する。

【別添】情報通信人材研修事業支援制度

【YRPのホームページ】

新規ウィンドウ http://www.yrp.co.jp/

 

 

(連絡先)

四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課

担当:三好課長、白井課長補佐

電話:089−936−5061

ファックス:089−936−5014

電子メール:shikoku-chiiki@rbt.soumu.go.jp


 

 

<< 平成20年報道資料一覧へ戻る
ここからフッターナビ
  page top↑ 
組織概要 | お問い合わせ    サイトマップ
 メニュー >> 報道資料 | 地域情報化施策 | 調査研究 | 統計資料 | 広報資料 | 各種申請様式 | よくある質問 | 関係機関リンク    HOME
 フォントを大きくするには    当サイトへのリンク・著作権・免責事項について    個人情報の取り扱い
copyright © 2007- 四国総合通信局. all rights reserved.