平成20年4月15日
四国総合通信局
平成19年度地域情報通信振興関連施策の実施状況
≪デジタルディバイドの解消に向けて≫
四国総合通信局(局長: 一郎(たかさき いちろう))は、地域の情報通信基盤の整備、ICTの利活用の推進や過疎地等において携帯電話の利用可能な地域を拡大するための補助事業等を推進しています。
平成19年度は、下記の事業が実施され、約16,500世帯にケーブルテレビのサービス提供が可能となりました。これにより、地上デジタル放送の受信や高速インターネットの利用ができるようになります。
また、携帯電話の不感地域も約51世帯で解消されます。さらに、約2,750世帯にブロードバンド環境が整備されます。
記
1 地域情報通信基盤整備推進交付金( 別紙1)
団体名 |
事業概要 |
対象世帯 |
事業費 |
交付金 |
備考 |
高知県
大豊町 |
大豊町は、大豊町内全域(約2,750世帯)にブロードバンド施設(xDSL施設)を整備し、これを基盤としたIP告知サービス、IP電話サービス及びインターネットサービスの提供を行う。 |
約2,750 |
281,700,000円 |
93,900,000円 |
事業継続中 |
徳島県
三好市 |
三好市東祖谷地区、西祖谷地区では、地域間の情報格差の是正と地域活性化を図るために、ケーブルテレビ施設の整備を行い、地上デジタル放送の難視聴解消や住民のニーズに即したコミュニティ番組や行政情報の提供、また超高速インターネット接続サービス、告知放送サービスの提供を行い、地域の一体化を促進する。 |
約1,650 |
862,878,000円 |
287,626,000円 |
事業継続中 |
徳島県
三好市 |
三好市三野地区、井川地区では、地域間の情報格差の是正と地域活性化を図るために、ケーブルテレビ施設の整備を行い、地上デジタル放送の難視聴解消や住民のニーズに即したコミュニティ番組や行政情報の提供、また超高速インターネット接続サービス、告知放送サービスの提供を行い、地域の一体化を促進する。 |
約3,600 |
523,920,000円 |
174,640,000円 |
事業継続中 |
徳島県
海部郡内3町
(海陽町、牟岐町及び美波町) |
海陽町(海南地区、海部地区の全域)の一部、同郡牟岐町の全域、同郡美波町(由岐地区の全域)の一部地域に対して、FTTH(2芯PON)方式による伝送施設の整備を行う。 |
約7,100 |
1,350,000,000円 |
450,000,000円 |
事業継続中 |
徳島県
那賀町 |
平成18年10月に徳島県の一部地域で放送を開始した地上デジタル放送とコミュニティ放送(行政情報)のデジタル化の対応を行う。 |
約4,100 |
148,170,000円 |
49,390,000円 |
事業継続中 |
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2 地域イントラネット基盤施設整備事業( 別紙2)
団体名 |
事業概要 |
事業費 |
補助金 |
徳島県
海部郡内3町
(海陽町、牟岐町及び美波町)
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海陽町、牟岐町及び美波町は、少子高齢化に伴う過疎化問題への対応や安心で安全な生活を確保するために行政サービス、防災サービス、学校インターネットの充実を行うことで住民サービスの充実や地域間の情報格差の是正を図る。
また、本事業で構築する光ファイバの一部を本連携主体に開放した後、ケーブルテレビ・インターネットサービスを行う事業者等へ貸出し(IRU契約)、当該サービスが提供されていない地域へ同サービスを提供する。地域内のテレビ放送難視聴地域の解消、デジタル化の一元的な対応とブロードバンドサービスを提供することで、住民サービスの向上を図る。
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499,692,000円 |
249,846,000円 |
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3 移動通信用鉄塔施設整備事業( 別紙3)
実施主体 |
実施地域名 |
サービスを提供する
携帯電話事業者 |
対象世帯
|
事業費人口 |
補助金 |
備考 |
徳島県
那賀町
|
たいら地区 |
株式会社NTTドコモ四国
株式会社KDDI
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4 |
74,398,000円 |
37,199,000円 |
確定額 |
高知県
土佐町
|
瀬戸地区 |
株式会社NTTドコモ四国
株式会社KDDI
ソフトバンクモバイル株式会社
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38 |
74,783,000円 |
37,391,000円 |
確定額 |
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4 無線システム普及支援事業(事業主体:社団法人 移動通信基盤整備協会)( 別紙3)
市町村名 |
実施地域名 |
サービスを提供する
携帯電話事業者 |
対象世帯 |
事業費 |
補助金 |
備考 |
徳島県
神山町
|
広石地区 |
株式会社KDDI |
9 |
110,943,000円 |
73,962,000円 |
確定額 |
|
5 地域ICT利活用モデル構築事業( 別紙4)
団体名 |
委託内容
(主なテーマ)
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テーマに関する取組内容 |
委託事業の
契約額 |
徳島県
神山町
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交流・観光 |
特色のある国際的な文化交流である神山アーティスト・イン・レジデンスの活動を加速化させるため、ICTを利活用して支援する。
地域の活性化のために、既存の観光資源や特産物と神山アーティスト・イン・レジデンスの活動とをICTを利活用して結びつける。
具体的な事業内容として、神山町における国際的な文化活動の取組をより活発にし、地域の振興・人材の交流という課題の解決につなげるために、以下の取組を実施する。
- (1) かみやまポータルの整備
- (2) バーチャル美術館の整備
- (3) 道の駅情報端末の整備
これらシステムのインフラ基盤として、既に地域に整備されている光ファイバ網をベースとし、その上に必要なワイヤレス接続やポータルサイト、情報端末等の仕組みを構築する。
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78,000,000円 |
愛媛県
松山市
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総合的地域活動 |
ICT利活用による地域活動を担う人づくりと地域の枠を越えたコミュニティ形成が「地域コミュニティ」の復興、再形成につながるものと考え、以下の取組を実施する。
- (1) 地域参加を促すボランティアポイントシステムの開発・管理(マイレージ機能併用)
- (2) 同じ価値観を共有する人たちのコミュニティ創出育成のためのSNSの活用
- (3) 教える人と学びたい人が自由に出会える多様な講座のプラットフォームの構築
- (4) 自然・歴史・文化・人物など地域の資源を動画で蓄積・発信するアーカイブセンターの構築
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37,000,000円 |
高知県
津野町
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福祉
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「誰もが安心できるまち、安全で災害にも強いまちづくり」を行うため、支援機関である安心・安全ネットワーク会議のメンバー同士(公共機関、社会福祉協議会や民生委員など)、及び会議メンバーとボランティアや要援護者の近隣住民などを交えた各支援者同士の見守り・助け合いに関わる情報の共有を円滑・安全に行い、データ更新や情報収集を容易にする情報通信システムを開発・構築する。
そして、安心・安全ネットワーク会議のメンバーが中心となり、このシステムの活用を図り、各支援機関の連携強化、ひいては助け合い意識の波及から、地域住民の団結力を高め、ともに見守り・助け合っていくまちづくりにつなげていく。
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67,000,000円 |
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6 情報通信人材研修事業支援制度(支援する団体:株式会社横須賀テレコムリサーチパーク)( 別紙5)
県別 |
団体名 |
研修 |
愛媛県 |
特定非営利活動法人ぶうしすてむ |
在宅就業を目指す障害者対象のWebデザイン技術者養成 |
高知県 |
株式会社高知ソフトウェアセンター |
ネットワーク技術者育成研修 |
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(連絡先)
【地域情報通信基盤整備推進交付金、地域イントラネット基盤施設整備事業、
地域ICT利活用モデル構築事業、情報通信人材研修事業支援制度】
四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
担当:三好課長、白井課長補佐
電話:089−936−5061
ファックス:089−936−5014
電子メール:shikoku-chiiki@rbt.soumu.go.jp
【移動通信用鉄塔施設整備事業、無線システム普及支援事業】
四国総合通信局 無線通信部 陸上課
担当:津田課長、清家上席電波検査官
電話:089−936−5066
ファックス:089−936−5008
電子メール:shikoku-rikujouka@rbt.soumu.go.jp
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