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平成19年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成20年5月30日

四国総合通信局

四国管内における携帯電話等の契約数の推移(平成19年度末)
≪携帯電話等の契約数が300万を超える≫

 四国管内における携帯電話・PHSの契約数は、別紙のとおりです。

 

 

【主なポイント】

○  携帯電話とPHSの契約数

 携帯電話とPHSの契約数は、3,034,400となり人口普及率は74.3%となりました。

 前年度からの増加数は、143,000(4.9%)となっており、伸び率は全国と比べ0.6ポイント低くなっています。

○  携帯電話の契約数

 携帯電話の契約数は、2,962,600となり人口普及率は72.5%となりました。

 前年度からの増加数は、156,100(5.6%)となっており、伸び率は全国と比べ0.6ポイント低くなっています。

○  PHSの契約数

 PHSの契約数は、71,700となり人口普及率は1.8%となりました。

 前年度からの減少数は、13,100(15.4%)となりました。減少については、NTTドコモグループが、平成20年1月でPHSサービスを終了したため影響を受けたものと思われます。

○  第3世代携帯電話の契約数

 携帯電話の世代別契約数は、第3世代が2,453,300で前年度から30.7%の増加となり、第2世代が509,400で前年度から45.1%の減少となりました。

 これは、全国とほぼ同様の傾向となっており、携帯電話全体に占める第3世代の割合が82.8%になりました。

【別紙】四国管内の携帯電話・PHSの契約数(平成19年度末)

 

 

(連絡先)

四国総合通信局 情報通信部 電気通信事業課

担当:鈴木課長、岡田課長補佐

電話:089−936−5041

ファックス:089−936−5014

電子メール:shikoku-jigyou@rbt.soumu.go.jp


 

 

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