平成20年6月13日
四国総合通信局
「地域ICT利活用モデル構築事業」及び
「地域情報プラットフォーム推進事業」に係る委託先候補の決定
総務省では、平成20年度「地域ICT利活用モデル構築事業」及び「地域情報プラットフォーム推進事業」について、平成20年4月7日から5月8日まで提案の公募を行いました。
外部有識者からなる評価会において提案内容の評価を行い、その評価を参考に別添1から4のとおり委託先候補を決定しましたのでお知らせいたします。
四国管内では、平成20年度「地域ICT利活用モデル構築事業」新規事業として、香川県東かがわ市が委託先候補に決定されています。
また、愛媛県松山市と高知県津野町については、平成20年度継続事業の委託先候補として決定されています。
なお、「地域情報プラットフォーム推進事業」については、高知県土佐清水市が地域活性化分野(移住・交流支援系)実証実験のフィールド候補地となっています。
1 事業の概要
<地域ICT利活用モデル構築事業>
(1)目的
地域経済の活性化や少子高齢化への対応等地域が抱えるそれぞれの課題について、ICTの利活用を通じてその解決を促進するためのモデル的取組を委託事業として実施し、委託事業を通じて得た事業実施に必要な知見・ノウハウを他地域にも普及することにより、地域のユビキタスネット化等の促進を図ることを目的としたものです。
(2)委託先
市町村、特別区、都道府県及びこれらの連携主体(広域連合、一部事務組合を含む。)(以下「市町区村等」という。)
(3)委託事業の内容
本事業は、総務省が市区町村等に対し、「地域ICT利活用モデル」(情報通信システムの企画・設計・開発、継続的運用及びそれに必要な体制づくり等ICTを利活用した課題解決のための一連の取組)の構築を委託するものです( 参考1参照)。
<地域情報プラットフォーム推進事業>
(1)目的
情報システム経費の高止まりやシステム間連携の困難等地方公共団体が抱える課題について、官民の情報システムが相互接続・連携できるよう、あらかじめ各々のシステムが準拠すべきルールである「地域情報プラットフォーム標準仕様書V2.0」に準拠したシステムの実証実験を行い、課題の抽出と解決方策の提示等を実施することにより、地域・団体を超えた公共情報サービスの高度化等の促進を図ることを目的としたものです。
(2)委託先
民間法人(法律に基づき設立された法人又は非営利団体)
(3)委託事業の内容
本事業は、
1.引越ワンストップサービス分野(1事業)
2.地域活性化分野(5事業程度)
のそれぞれの分野について、ワンストップサービスの早急な実用化と普及に向けた運用面・制度面における課題の抽出と解決策の提示等を委託するものです( 参考2参照)。
なお、引越ワンストップサービス分野の実証実験は、内閣官房が推進する「次世代電子政府推進モデル都市構想」の一環として行われるものであり、次年度以降は、国と地方とのシステム間連携の実証実験を想定しています。
2 採択結果
委託先候補については、外部有識者からなる評価会(構成員は 参考3のとおり)において提案内容の評価を行い、その評価を参考に決定しました。
<地域ICT利活用モデル構築事業>
公募の結果38件の応募があり、そのうち14件を委託先候補として決定いたしました( 別添1参照)。また、平成19年度事業を実施した29件のうち、事業の継続を希望した25件については、すべて委託先候補として決定しました( 別添2参照)。
四国管内の委託先候補の事業概要は 別添3のとおりです。
・平成20年度 新規 香川県東かがわ市
・平成20年度 継続 愛媛県松山市、高知県津野町
<地域情報プラットフォーム推進事業>
公募の結果、引越ワンストップサービス分野では3件の応募があり、そのうち1件を、地域活性化分野では20件の応募があり、そのうち5件を委託先候補として決定いたしました( 別添4参照)。
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