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平成20年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成20年6月30日

四国総合通信局

地上デジタルテレビジョン放送「市町村別ロードマップ」の公表
≪中継局ロードマップの改訂に伴う見直し≫

 総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会は、本日、去る3月31日に改訂した「地上デジタルテレビジョン放送中継局ロードマップ」を受け、昨年(平成19年)9月13日公表の「市町村別ロードマップ」を改訂し、公表しました。

 総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会では、「デジタル放送推進のための行動計画(第7次;平成18年12月1日地上デジタル推進全国会議)」に基づき、地上デジタルテレビジョン放送が視聴可能となる世帯の目安について市町村別に示したリストを、平成19年9月13日に「市町村別ロードマップ」として作成したところです。

 今般、同行動計画(第8次)に基づき、去る3月31日に改訂した「地上デジタルテレビジョン放送中継局ロードマップ」に基づき、当該「市町村別ロードマップ」を別紙概要のとおり改訂し、総務省の「地上デジタルテレビ放送に関する公開情報」のサイトで公表しましたので、お知らせします。

新規ウィンドウ https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/zenkoku/index.html

 また、「中継局ロードマップ」について、先行して整備するデジタル中継局のカバー状況によって整備を判断するとされていたデジタル中継局についてこの間判断が行われたもの等、一部見直しを行い、上記情報サイトで修正をおこなっております。

 なお、情報通信審議会の「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」第5次中間答申(平成20年6月27日)を踏まえ、今後、本件市町村別ロードマップによりシミュレーションされた「新たな難視世帯」や「デジタル化困難共聴施設」等、地上デジタルテレビジョン放送の難視聴が見込まれる地域については、本件市町村別ロードマップを衣替えし、「地デジ難視地区対策計画(仮称)」を作成し、具体的な難視聴地域の対応を検討していくこととしております。

(留意事項)

1  市町村別ロードマップに示される各項目の世帯数は、計算機シミュレーションによるものであって、電波カバーとされる地区とされていても地形等の理由により良好に地上デジタル放送を受信できない場合があります。

2  また、共聴世帯数についても、実際に存在する共聴施設の加入世帯数とは異なるものです。

3  地上デジタル放送の受信方法については、総務省のウェブサイトをご参照ください。

新規ウィンドウ https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/whatsnew/digital-broad/index.html

 

 

(連絡先)

四国総合通信局 情報通信部 放送課

担当:田中課長、岡ざき課長補佐、柴川上席電波検査官

電話:089−936−5037

ファックス:089−936−5014

電子メール:shikoku-housouka@rbt.soumu.go.jp


 

 

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