総務省は、日本放送協会等各放送事業者から再免許申請があった本年１０月３１日をもって免許の有効期間（５年間）が満了する放送局について、電波法（昭和２５年法律第１３１号）の規定に基づき、本年１１月１日付けをもって、別添１のとおり条件を付して免許を与えることとしました。

　ただし、標準テレビジョン放送局（アナログテレビジョン）については、放送用周波数使用計画(昭和６３年郵政省告示第６６１号)において周波数の使用が平成２３年７月２４日までに限られていることから、電波法施行規則(昭和２５年電波監理委員会規則第１４号)第９条第２号の規定に基づき、免許の有効期間を平成２３年７月２４日までとしています。

　四国総合通信局においては、局長等から日本放送協会等管内の放送事業者２０社・団体（別紙のとおり）の代表者に対し、本日、免許状を交付しました。

　この再免許に当たって、総務大臣名により日本放送協会等各放送事業者に対し、文書により要請をおこなっています。民放テレビ放送事業者に対しては、(1) 放送法及び番組基準の遵守、(2) 字幕放送、解説放送をできる限り多く設けること、(3) 災害放送の充実、(4) デジタル化への積極的な取組などを要請しています。

　要請をおこなっている文書の詳細は  別添２のとおりです。