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総務省四国総合通信局 

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平成20年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成20年12月16日

四国総合通信局

四国管内における地上デジタル放送中継局の整備予定
≪2009年は、徳島14局所、香川7局所、愛媛8局所、高知18局所が開局予定≫

 四国管内の放送事業者は、2011年(平成23年)7月のアナログテレビ放送の終了に向け、地上デジタルテレビ中継局の整備を鋭意進めています。

 この度、徳島、岡山・香川、愛媛及び高知の各地上デジタル放送推進協議会では、2009年(平成21年)12月までに整備予定の地上デジタルテレビ中継局の開局予定月を、別紙のとおり決定いたしましたのでお知らせします。

 なお、開局月は開局準備の進捗状況等により変更することがあります。

1  地上デジタルテレビ中継局の開局予定

 2009年(平成21年)12月までに整備が予定されている地上デジタルテレビ中継局は別紙1のとおりです。また、中継局の置局図は別紙2のとおりです。

 これにより、既に開局済みの親局、中継局を含めて、徳島県では29局所、香川県では17局所、愛媛県では34局所、高知県では39局所で地上デジタル放送がご覧いただけるようになります。

2  地上デジタル放送エリア内世帯数

 2009年(平成21年)12月時点の放送エリア内世帯数と世帯カバー率は次のとおりです。

県名 2009年(平成21年)12月時点 (参考)2008年(平成20年)12月時点
世帯数 カバー率 世帯数 カバー率
徳島県 27万8千世帯 93% 27万3千世帯 91%
香川県 37万1千世帯 98% 36万8千世帯 97%
愛媛県 54万0千世帯 93% 53万5千世帯 92%
高知県 28万8千世帯 89% 27万8千世帯 86%

※世帯数は、平成17年国勢調査による数値です。

(注意)地上デジタル放送推進協議会は、地上放送のデジタル放送への円滑な移行と普及・発展を図ることを目的として設立された、総務省、日本放送協会、民間テレビ放送事業者等で構成された組織(任意団体)で、全国組織と地方組織があります。四国管内には、徳島協議会、岡山・香川協議会、愛媛協議会及び高知協議会があります。

 

 

(連絡先)

四国総合通信局 情報通信部 放送課

担当:田中課長、岡ざき課長補佐、柴川上席電波検査官

電話:089−936−5037

ファックス:089−936−5014


 

 

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