<< １つ前のページへ戻る

（別紙２）

重点施策の詳細

１  地デジ完全移行に向けた総合対策の実施

(1) 地デジ受信相談対応の取組の強化

(2) 共同受信施設のデジタル化対応の促進

(3) 送受信環境の整備推進

２　デジタル・ディバイドの解消

(1) ブロードバンド未整備地域の整備促進

　ブロードバンド未整備地域について、関係団体とともに整備に向けたロードマップの具体化を図るとともに、高速無線アクセスシステムの利用や、「地域情報通信基盤整備推進交付金」、「地域イントラネット基盤施設整備事業」等各種支援策の活用により、中山間地、島しょ部など地理的条件不利地域における情報格差を解消する。

(2) 携帯電話の不感地域の解消

　携帯電話の利用可能な地域の拡大を支援し、中山間地、過疎地等に存在する携帯電話の不感地域解消に努める。

３ 地域活性化のためのＩＣＴ利活用の促進

(1) ＩＣＴ分野の研究開発の促進

　戦略的情報通信研究開発推進制度（ＳＣＯＰＥ）及び研究開発用超高速テストベットネットワーク（ＪＧＮ２plus（ジェイジーエヌツープラス））の活用による研究開発支援や、情報通信ベンチャー企業への支援により、四国の技術ポテンシャルを生かしたＩＣＴ産業の競争力強化と新規事業創出を推進する。

(2) 地域社会の発展の推進

　四国ＩＣＴ政策会議の開催など四国４県との連携強化を図るとともに、地域課題の解決に向け、「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」の活用により地域経済の活性化、住民生活の利便性の向上を図る。

(3) 映像資産・コンテンツの流通促進

　コンテンツ制作に関する人材育成に取り組むとともに、地方に眠っているコンテンツの発掘・発信により地域を活性化するため、地域のデジタルコンテンツの流通促進等を通じて地場産業や観光資源の発信力の強化を図る。

(4) 電子申請の普及促進

　インターネットにより無線局の免許手続が行える「電子申請」の普及に取り組み、国民の利便性向上と経済的負担の軽減を図る。

４　安心・安全な生活環境の確保

(1) 消費者利益及び児童・生徒の安心・安全の確保

　電気通信事業者と消費者センター等との連携を図るため、「四国電気通信消費者支援連絡会(仮称)」を設置し、電気通信の利用に関する消費者保護を推進するとともに、ｅ−ネットキャラバンの取組を通じて保護者、教職員等にインターネットの安心・安全利用に関するガイダンスを行い、インターネット利用における児童・生徒の安心・安全を確保する。

(2) 小型漁船の漁業者の安心・安全の確保

　小型漁船の漁業者のための安心・安全を確保するため、「小型船舶救急連絡システム」の周知啓発に取り組み、同システムの普及促進を図る。

(3) 災害時等における通信体制の整備

　住民に的確に防災関係情報が伝達できる防災行政無線の整備を促進するとともに、非常通信訓練や非常通信体制の点検の実施により、災害等が発生した際の通信体制の整備に努める。

(4) 電波利用環境の整備

　電波の適正な利用に関する周知・啓発活動を積極的に推進するとともに、迅速な重要無線通信妨害対応、不法・違法無線局の排除に努める。

<< １つ前のページへ戻る