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総務省四国総合通信局 

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平成21年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成21年4月21日

四国総合通信局

平成20年度地域情報通信振興関連施策の実施状況
≪デジタルディバイドの解消に向けて≫

 四国総合通信局(局長:たかさき  一郎(たかさき  いちろう))は、地域の情報通信基盤の整備、ICTの利活用の推進や過疎地等において携帯電話の利用可能な地域を拡大するための補助事業等を推進しています。

 平成20年度は、下記の事業が実施され、約89,500世帯にケーブルテレビのサービス提供が可能となりました。これにより、地上デジタル放送の受信や高速インターネットの利用ができるようになります。また、約5,000世帯にブロードバンド環境が整備されます。さらに、携帯電話の不感地域も約133世帯で解消されます。

(連絡先)

【地域情報通信基盤整備推進交付金、地域イントラネット基盤施設整備事業、
地域ICT利活用モデル構築事業、情報通信人材研修事業支援制度】

四国総合通信局情報通信部情報通信振興課

担当:三好課長、金子課長補佐

電話:089−936−5061

ファックス:089−936−5014

【無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業)】

四国総合通信局無線通信部陸上課

担当:津田課長、島田上席電波検査官

電話:089−936−5066

ファックス:089−936−5008

【無線システム普及支援事業(共聴施設整備事業)】

四国総合通信局情報通信部放送課

担当:田中課長、森上席電波検査官

電話:089−936−5039

ファックス:089−936−5014


 

 

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