航空無線、海上保安用無線、消防・防災用無線、携帯電話基地局など重要無線通信妨害の申告は３３件でした。申告件数は昨年の約1.6倍になり、申告全体に占める重要無線通信妨害の比率が高くなりました。

　中でも、家庭用のテレビブースター等による携帯電話基地局への妨害をはじめとした電気機器等からの不要電波による妨害が増加しています。これらは、家庭用のテレビブースターの老朽化、風雨等による給電線の接続部分の緩み、利得の調整不良等が原因ではないかと考えられます。

　一方、無線機器の故障や操作ミスによる海上保安用無線への妨害が急増しています。

　当局では、これら国民の生命・財産を守るために重要な無線局に対する申告については迅速な原因究明及び混信等の排除に努めています。

　平成２０年度上半期は７月７日から９日までの洞爺湖サミットの前後を含め、四国からも電波監視チーム３名と電波監視車を現地に派遣し重要無線通信妨害への即応体制に協力しました。

　また、サミットに関連して４月上旬から６月下旬まで各地で開催された関連大臣会合に合わせて重要無線通信に対する特別監視体制をとりました。 これらの期間を通じて、重要無線通信への妨害は発生しませんでした。

　平成２０年度は、管内の５警察署（徳島県内：１、香川県内：１、愛媛県内：１、高知県内：２）及び２海上保安部（署）と計７回の共同取締りを行い、６名（６局）を告発、８名（８局）を指導しました。最近の傾向として不法市民ラジオ、不法パーソナル無線の摘発が減少し、不法アマチュア無線の摘発が増えています。

　また、取締りの方法としてパトカーによる追跡を２か所で行い、効果を上げました。

　平成２０年６月に不法市民ラジオを開設・運用していた２名を今治署及び松山南署に告発し、それぞれ当局と警察署合同で車両を捜査し、無線機を押収しました。このうち１名は、取締りを逃れるため車両の荷台部等（ボディ）をアンテナとして使用していた、いわゆるボディアンテナといわれる巧妙かつ悪質なものであり四国管内では初の摘発となりました。本件は、東温市の住民からのラジオ受信障害申告に基づいて不法無線局探査を実施し特定したものです。

　今後もこれら悪質な違反行為に対しては厳格に対応していく方針です。

　近年、トランシーバ型の外国製無線機（FRS：Family Radio Service・GMRS：General Mobile Radio Service）の使用が発生しています。この周波数の一部は、放送事業や船舶の通信などの重要な無線通信に妨害を与える恐れがあることから日本では使用が認められていません。

　平成２０年度のＦＲＳ・ＧＭＲＳの電波の出現は前年度に比べて減少傾向にありますが、お祭りなどのイベントでの使用が確認されていることから、引き続き今後も周知啓発活動を重点的に行うとともに、電波監視を行い、正常化に取り組むこととしています。