平成２１年５月１９日

四国総合通信局

平成２０年度電気通信サービスに関する消費者相談の状況

１  総件数

２  サービス別の内訳

３  内容別の内訳

４  内訳の推移

　サービス別では、１９年度と同様に「携帯電話・ＰＨＳ」の割合が大きくなっており、インターネット・パソコン通信についても１９年度からは増加しました。「国内電話」は、３年連続で減少しています。

　内容別では、１９年度と比較して「従業員対応」「利用停止・契約」が減少する一方で、「料金徴収」が増加し、大きな割合を占めるようになっています。

５  相談事例

「利用停止・契約」

• ・端末の割賦販売について、途中解約すると高額な端末代金の支払いが必要になる。
• ・携帯電話端末代金が、店頭表示の額と異なった額で、契約させられた。

（各種オプションに入らないと、店頭表示額より高額となった）

「従業員対応」

• ・代理店や事業者の相談センターの対応が悪い。マニュアル的で親身になって話を聞いてもらえない。理解できる回答が得られない。
• ・契約優先になっており、メリットは強調して説明するが、デメリットについては十分な説明がない。

「料金徴収」

• ・高額な請求が来た。
• 端末機種変更をして、使用状況は変わらないのに高額の請求が来た。
• 高額なパケット料金の請求が来た。
• 使用した覚えのない料金が来た。
• 事業者のミスにより、家族契約になっておらず、高額な通話料金の請求が来た。(家族間は通話無料)
• ・月々の利用料が、知らない間に値上げされ、引き落とされていた。(ホームページのみの説明で、値上げしていた)

「営業活動」

• ・月々の電話料金が安くなるとの名目で、電話会社と契約するよう勧誘があるが、断ったのに別の代理店から同じ勧誘電話がある。
• ・光インターネットサービス加入への勧誘がしつこい。

「その他」

• ・ワンクリック詐欺や出会い系サイトへの対処法を聞きたい。
• ・架空請求ではないかと思われるものが来た。
• ・過疎地区に住んでいると、ブロードバンドサービスが利用できない。

６  相談への対応状況

　消費者の方からの相談に対しては、当局において説明して理解を得ているほか、必要に応じて電気通信事業者に対応を依頼しています。

７  安心・快適に利用いただくための取組

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