ナビゲーションをスキップ

総務省四国総合通信局 

Shikoku Bureau of Telecommunications
ここからナビゲーション 組織概要お問い合わせ    サイトマップ ホームページ内の検索は右のフォームで
メニュー報道資料地域情報化施策調査研究統計資料広報資料各種申請様式よくある質問関連リンク   ホームページ
現在位置は
 HOME > 報道資料 年別目次 > 平成21年報道資料一覧 > 平成21年報道資料

平成21年 報道資料

<< 平成21年報道資料一覧へ戻る
ここから本文
総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成21年9月9日

四国総合通信局

第1回四国電気通信消費者支援連絡会の開催
≪消費者が安心して電気通信サービスを利用できる環境を目指して≫

 四国総合通信局(局長:山本  一晴(やまもと  いっせい))は、この度、行政機関、消費生活センター及び電気通信事業者を構成員とする「四国電気通信消費者支援連絡会」の第1回会合を開催します。

 同連絡会は、総務省の「電気通信サービス利用者懇談会」報告書(平成21年2月)の提言を受けて開催するもので、関係者が一同に会して情報・意見交換を定期的に行うことにより、消費者トラブルの円滑な解決の促進、消費者視点を反映した行政運営の推進を図ることを目的としています。

1  日時

平成21年9月10日(木曜日)  13時30分から16時00分まで(予定)

2  場所

ピュアフル松山(愛媛県勤労会館)3階  アイリス

(愛媛県松山市宮田町132  電話:089−945−6011)

3  出席団体

【消費生活センター】
  • ・徳島県消費者情報センター
  • ・香川県消費生活センター
  • ・愛媛県消費生活センター
  • ・高知県立消費生活センター
【電気通信事業者】
  • ・西日本電信電話株式会社
  • ・NTTコミュニケーションズ株式会社
  • ・KDDI株式会社
  • ・ソフトバンクテレコム株式会社
  • ・株式会社STNet
  • ・株式会社NTTドコモ
  • ・ソフトバンクモバイル株式会社
  • ・株式会社ウィルコム
  • ・イー・モバイル株式会社
  • ・ソフトバンクBB株式会社
  • ・社団法人日本ケーブルテレビ連盟
【行政機関】
  • ・総務省四国総合通信局

4  議題等

・最新の消費者問題の状況、対応策等についての情報交換、意見交換

・年間2回程度の開催を予定

5  その他

 当日は、冒頭のみを公開と致します。

(連絡先)

四国総合通信局 情報通信部 電気通信事業課

担当:井原課長、岡田課長補佐

電話:089−936−5041

ファックス:089−936−5014


 

 

<< 平成21年報道資料一覧へ戻る
ここからフッターナビ
  page top↑ 
組織概要 | お問い合わせ    サイトマップ
 メニュー >> 報道資料 | 地域情報化施策 | 調査研究 | 統計資料 | 広報資料 | 各種申請様式 | よくある質問 | 関係機関リンク    HOME
 フォントを大きくするには    当サイトへのリンク・著作権・免責事項について    個人情報の取り扱い
copyright © 2007- 四国総合通信局. all rights reserved.