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総務省四国総合通信局 

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平成21年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成21年10月9日

四国総合通信局

「ICTセミナー」の開催
≪地域課題解決のためのICT利活用の促進≫

 四国総合通信局(局長:山本  一晴(やまもと  いっせい))は、地域課題を解決するためのICT利活用の促進を図るために、四国管内の地方公共団体が実施している「地域ICT利活用モデル構築事業」の事例紹介や展示、及び総務省の情報通信施策の説明を内容とした「ICTセミナー」を開催します。

1  開催日時

平成21年10月30日(金曜日)  13時から16時まで

2  場所

松山市総合コミュニティセンター  3階大会議室

(愛媛県松山市湊町7丁目5番地)

3  プログラム

(1) 地域ICT利活用モデル構築事業の事例紹介  (13時から15時まで)
ア 高知県津野町
テーマ:
地域の見守り・助け合い活動へのICT利活用
講師:
高知県津野町西庁 住民福祉課 主任  三本  修司  氏
イ 香川県
テーマ:
電子カルテ機能統合型TV会議システム「ドクターコム」
≪かがわ遠隔医療ネットワークのリアルタイム機能の強化≫
講師:
国立大学法人香川大学 瀬戸内圏研究センター特任教授
徳島文理大学 理工学部 臨床工学科 教授  原  量宏  氏
(2) 地域ICT利活用モデル構築事業の展示等  (13時から16時まで)

 高知県津野町及び香川県が会場内において「地域ICT利活用モデル構築事業」のブース展示及び実演を行います。

(3) 情報通信施策の説明(総務省)  (15時10分から15時40分まで)

4  主催

総務省四国総合通信局

5  定員

150名(先着順で定員になり次第受付を終了します。)

6  参加費

無料(どなたでも御参加いただけます。)

7  お申込み方法

 平成21年10月19日(月曜日)午後5時までに電話、電子メール又はファックスで氏名、所属団体等をお知らせの上、下記連絡先にお申込みください。

 なお、定員を超えるなど参加が困難な場合以外には、こちらから御連絡を差し上げませんのであらかじめ御了承ください。

申し込みの受付は終了しました。

8  個人情報の取り扱い

 参加申込みの際にいただいた個人情報は、本セミナーを開催する目的以外には使用せず、開催後は速やかに破棄します。

≪参考≫

 地域ICT利活用モデル構築事業は、地域経済の活性化や少子高齢化への対応、地域コミュニティの再生や安心・安全の確保等、地域の具体的提案に基づき設定された課題について、ICTの利活用を通じてその解決を促進するための取組を総務省が委託する事業であり、その事業を実施することにより、地域のユビキタスネット化とその成果を踏まえたICT利活用の普及促進を図るものです。

(連絡先)

四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課

担当:保坂課長、金子課長補佐

電話:089−936−5061

ファックス:089−936−5014

電子メール: shikoku-chiiki@soumu.go.jp


 

 

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