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総務省四国総合通信局 

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平成21年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成21年11月17日

四国総合通信局

「信書便制度説明会」の開催

 四国総合通信局(局長:山本  一晴(やまもと  いっせい))は、多くの方々に信書便サービスを利用していただくため、信書便制度とはどのようなものか、また信書便事業の現状や信書便事業を利用している企業からの利用状況等を紹介する説明会を開催します。

1  開催日時

平成21年11月26日(木曜日)  午後2時から午後4時まで

2  開催場所

ピュアフル松山  4階  孔雀の間

(愛媛県松山市宮田町132)

3  主な内容

(1) 信書便制度の概要

(2) 信書便事業の現状と信書便サービス事例等

(3) 信書便事業を活用している株式会社電通西日本松山支社の利用状況

4  講師

総務省 情報流通行政局 信書便事業課職員

総務省 四国総合通信局 信書便監理官

株式会社電通西日本松山支社 営業部長  奥村  敏仁  氏

5  定員

50名(先着順で定員になり次第受付を終了します。)

6  参加費

無料(どなたでも御参加いただけます。)

7  お申込み方法

 参加を希望される方は、11月20日(金曜日)までにファックス又は電子メールで団体名、所属、氏名、連絡先をお知らせの上、下記連絡先にお申込みください。

申し込みの受付は終了しました。

8  個人情報の取扱い

 参加申込みの際にお知らせいただいた個人情報は、本説明会を実施する目的以外には使用せず、開催後は破棄します。

【参考】特定信書便事業の参入状況

平成21年11月16日現在

全国306者(四国管内5者)

【参考資料】郵便と信書便

(連絡先)

四国総合通信局

担当:山口信書便監理官

電話:089−936−5031

ファックス:089−936−5007

電子メール:shikoku-shinshobin@soumu.go.jp


 

 

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