四国総合通信局：平成21年報道資料／平成２１年度地域情報通信技術利活用推進交付金（ユビキタスタウン構想推進事業）

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（参考資料）

平成２１年度地域情報通信技術利活用推進交付金
（ユビキタスタウン構想推進事業）

　ＩＣＴの集中的な利活用によって、安心・安全な街づくり（「ユビキタスタウン」）等を実現するため、交付金制度を創設し、地方公共団体のＩＣＴの導入に係る取組を総合的に支援する。

１施策の概要

　地域の医療、福祉、防災、行政、産業、農業、観光などの様々な分野において、ＩＣＴの利活用により、地域の諸課題の解決、地域経済社会の活性化を実現するため、「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」によって構築されたモデルや他地域のＩＣＴ導入事例等を基にした、地方公共団体（ＮＰＯなどとのコンソーシアム等も含む）におけるＩＣＴの導入に係る一連の取組（基盤整備、システム構築・運営、人材研修・育成等）を幅広く支援するため、国が定額を補助する。