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総務省四国総合通信局 

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平成22年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成22年2月1日

四国総合通信局

「新たな電波利用システムの実用化に向けたセミナー」の開催
≪ブロードバンドワイヤレスフォーラムの取組と電波の安心利用について≫

 四国総合通信局(局長:関  啓一郎(せき  けいいちろう))は、四国情報通信懇談会と共催で、電波新産業創出戦略に基づき新たな電波利用の開発促進に取り組むブロードバンドワイヤレスフォーラムの活動と電波の安心利用に関するセミナーを、徳島県徳島市において、下記のとおり開催します。

1  開催趣旨

 電波利用の発展・成長により、ネットワークへの接続機会や接続形態が飛躍的に広がるとともに、電波を利用した様々な新サービス・新ビジネスが普及し、電波利用はますますその重要性を増しています。しかしながら、電波の安全性を危ぐするあまり、電波を安心して利用できないといった声も多く聞かれます。

 そこで、電波を利用した新たなサービスの実現に向けた取組を紹介するとともに、電波の生体影響について疫学の面からの最新情報を紹介し、安心してサービスを享受できることを御理解いただくためのセミナーを開催します。

2  開催日時

平成22年3月4日(木曜日)  14時00分から17時00分まで

3  開催場所

ホテルサンシャイン徳島  アネックス館3階  鳳凰の間

(徳島県徳島市南出来島2丁目7−1)

4  講演内容

【講演1】

演題: 「新たな電波利用を開発促進するブロードバンドワイヤレスフォーラムの取り組み」
   電波新産業創出戦略(注意1)(平成21年7月・電波政策懇談会報告)を受け、新たな無線通信技術に関する研究開発を目的に設立されたブロードバンドワイヤレスフォーラム(注意2)を中心に、電波利用の新たなサービスイメージを説明します。
講師: YRP研究開発促進協会 事務局長  岡崎  邦春  氏

【講演2】

演題: 「安心して電波を利用するために」
   電波利用に関する将来像、電波防護指針等、行政における電波に関する活動について概略を説明します。
講師: 四国総合通信局 電波監理部長  杉林  聖

【講演3】

演題: 「身の回りの電磁波と健康について」
   電波の生体影響に関する研究について、疫学を中心として、その意義、IARC(国際がん研究機関)での取組や最近の研究動向などを解説します。
講師: 東京女子医科大学 大学院 公衆衛生学主任教授  山口  直人  氏

5  対象者

一般(どなたでも参加できます)

6  募集定員

定員100名

7  参加費

無料

8  主催等

主催:総務省四国総合通信局、四国情報通信懇談会

後援:財団法人e−とくしま推進財団

9  お申込み方法

 次のいずれかの方法でお申込みください。

 なお、定員を超えるなど参加が困難な場合以外は、こちらから御連絡を差し上げませんのであらかじめ御了承ください。

 (1) インターネット

四国情報通信懇談会ホームページの申込みフォームからお申込みください。

http://homepage3.nifty.com/yonjokon/

 (2) ファックス又は電子メール

 件名を「セミナー申込み」とし、氏名、所属企業・団体名、電話番号、電子メールアドレス等をお知らせの上、以下の連絡先にお申込みください。

(連絡先)

四国総合通信局 電波監理部 電波利用環境課

ファックス:089−945−4140

電子メール:shikoku-kankyouka@ml.soumu.go.jp

申し込みの受付は終了しました。

10  個人情報の取扱い

 御連絡いただいた個人情報は、本セミナーを実施する目的以外には使用いたしません。

(注意1)電波新産業創出戦略

 総務省では、平成20年10月から電波政策懇談会を開催し、平成21年7月に、今後の電波利用技術の進展等に伴う2010年代の電波利用の将来像とその実現に向けた電波新産業創出戦略を策定したものです。

(注意2)ブロードバンドワイヤレスフォーラム

 新たな電波利用システム及びサービスの健全な発展に寄与することを目的に、新たな無線通信技術に関する研究開発、調査、情報の収集、関係機関との連絡調整、普及啓発活動等を行うため、平成21年7月に設立されたフォーラムです。会長は、土居 範久 氏(中央大学理工学部教授)。メンバーは、大学、電気通信事業者、放送事業者、製造業者(電機、自動車等)、県、市などの119名(平成21年10月23日現在)。

(連絡先)

四国総合通信局 電波監理部 電波利用環境課

担当:内田課長、藤原チーフ

電話:089−936−5055

ファックス:089−945−4140

電子メール:shikoku-kankyouka@ml.soumu.go.jp


 

 

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