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平成２２年２月８日 四国総合通信局 「ＩＣＴふるさと元気事業」に係る申請受付開始のお知らせ総務省では、今後、地方公共団体を補完する役割が見込まれるＮＰＯ等をはじめ、退職された高齢者、育児期の親、ボランティアなどを「ＩＣＴ人材」として育成・活用するとともに、これら「ＩＣＴ人材」が主体となって、ＩＣＴの利活用により地域の公共サービスの維持・向上を図る取組について公募を開始しましたので、お知らせします。なお、映像活用型公共サービス事業については、別途公募を行います。 １ 事業の概要(1) 交付先都道府県、特別区、市町村（広域連合、一部事務組合を含む。）及びこれらを含む連携主体並びに特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、第３セクター (2) 事業の内容医療、介護、福祉、防災、防犯など公共分野において、地域に密着したＮＰＯ等をＩＣＴ人材として育成・活用しながら、ＩＣＴを導入・利活用することにより、地域雇用の創出・拡大とともに、地域の公共サービスの充実を図る取組を総合的に支援するもの ２ 申請書等の提出(1) 提出期間平成２２年２月４日（木曜日）から平成２２年２月２５日（木曜日）午後２時（必着）まで (2) 提案方法総務省ホームページ（平成２２年２月４日付け報道発表（ＵＲＬは以下のとおり））に掲載している「実施要領」に従って、「交付申請書」及び「実施計画」等を作成し、下記連絡先まで提出してください。 （ 申し込みの受付は終了しました。 【参考資料】 ※ PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫
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