四国総合通信局：平成22年報道資料／平成２１年度の四国管内における電波監視の概況≪クリーンな電波利用環境の維持・形成を目指して≫

平成２２年４月２０日

四国総合通信局

平成２１年度の四国管内における電波監視の概況
≪クリーンな電波利用環境の維持・形成を目指して≫

　四国総合通信局（局長：関啓一郎（せきけいいちろう））は、平成２１年度の四国管内における電波監視の概況を以下のとおり取りまとめたので公表します。

　「誰もが安心・安全に電波の利便性を享受できるクリーンな電波利用環境の維持・形成」を基本方針に、今後とも電波監視について各種取組をおこなっていきます。

１主な概況

(1) 混信妨害等申告

　平成２１年度に当局に寄せられた申告・相談件数は７６件で、前年度の１１０件と比較して３４件（３１％）の減少で、過去５年間では、最も少ない件数となりました（平成１８年度の１４３件がピーク）。

　その内訳は次のとおりです。

○ 重要無線通信妨害（注）に関する申告は２５件（３３％）で、前年度の３３件と比較して８件（２４％）減少しましたが、過去５年間では平均的な件数となりました。

○ 一般（重要無線通信以外）の無線通信に関する申告は４３件（５７％）で、うち約３２件（７４％）がアマチュア無線に関するものでした。

○ その他、電子機器や家電等への障害は８件（１０％）でした。

（注）重要無線通信妨害とは

　電気通信業務又は放送の業務の用に供する無線局、人命若しくは財産の保護又は治安の維持の用に供する無線局、気象業務の用に供する無線局、電気事業に係る電気の供給業務又は鉄道事業に係る列車の運行の業務の用に供する無線局、その他混信妨害を受けることによって社会的影響が発生すると認められる無線局に対する混信妨害及び混信妨害に発展するおそれのある電波発射等をいう。