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総務省四国総合通信局 

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平成22年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成22年5月6日

四国総合通信局

「地域ICT利活用広域連携事業」に係る提案公募開始のお知らせ
≪地域の公共サービスの充実を図る取組を総合的に支援≫

 総務省は、複数の地方公共団体(第3セクター法人、NPO法人を含む。)が広域連携して地域ICT人材を有効的に育成・活用することにより、公共分野における効率的なICT利活用に資する取組について、公募を開始しましたのでお知らせします。

1  事業の概要

(1) 委託先

 都道府県、特別区、市町村(広域連合、一部事務組合を含む。)、第3セクター法人、特定非営利活動法人(NPO法人)及びこれらの連携主体

(2) 事業の内容

 医療、介護、福祉、防災、防犯などの公共分野において、複数の地方公共団体等が広域連携し、地域に密着したICT人材を育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域の公共サービスの充実を図る取組を総合的に支援するもの

2  提案書の提出

(1) 提出期間

平成22年4月28日(水曜日)から同年6月3日(木曜日)午後2時(必着)まで

(2) 提案方法

 総務省ホームページ(平成22年4月28日付報道発表(URLは以下のとおり))に掲載している「実施要領」に従い、「提案書」(必要な添付書類を含む)を作成し、下記連絡先まで提出してください。

新規ウィンドウ https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_000017.html

申込みの受付は終了しました。

(連絡先)

四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課

担当:保坂課長、金子課長補佐

電話:089−936−5061

ファックス:089−936−5014


 

 

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