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総務省四国総合通信局 

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平成22年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成22年5月31日

四国総合通信局

「ICTふるさと元気事業」に係る交付決定

 総務省は、「ICTふるさと元気事業」に係る公募を本年2月に行いました。

 このたび、応募があった事業について、外部有識者からなる評価会における評価を経て、総務省は交付決定をしましたのでお知らせします。

1  ICTふるさと元気事業の概要

(1) 交付先

 都道府県、特別区、市町村(広域連合、一部事務組合を含む。)及びこれらを含む連携主体並びに特定非営利活動法人(NPO法人)、第3セクター

(2) 事業の内容

 医療、介護、福祉、防災、防犯など公共分野において、地域に密着したNPO法人等をICT人材として育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域雇用の創出・拡大とともに、地域の公共サービスの充実を図る事業を総合的に支援するもの

2  結果

 平成22年2月4日(木曜日)から同年2月25日(木曜日)までの間、公募をおこなったところ、四国管内では15件の申請があり、7件を交付決定(全国では229件申請、59件交付決定)。

※  PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫

(連絡先)

四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課

担当:保坂課長、金子課長補佐

電話:089−936−5061

ファックス:089−936−5014


 

 

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