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総務省四国総合通信局 

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平成22年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成22年6月11日

総務省四国総合通信局

総務省徳島県テレビ受信者支援センター

総務省香川県テレビ受信者支援センター

総務省愛媛県テレビ受信者支援センター

総務省高知県テレビ受信者支援センター

都市受信障害対策共聴施設のデジタル化の促進を支援
≪法律専門家による出張相談を開始≫

 デジサポ(総務省テレビ受信者支援センター)では、2011年の地上放送のデジタル完全移行に向けて、ビル陰などの都市受信障害対策共聴施設の地上デジタル放送への対応に当たり、法律専門家による相談及び調停(「デジサポ・法律家相談」)を実施してきました。

 このたび、都市受信障害対策共聴施設のデジタル化のための当事者間協議の進展をより一層促すため、これまでの相談・調停業務に加え、法律家(弁護士)が、受信者、施設管理者等が開催する会合等の場に出向いて相談に応じる「法律家出張相談」を新たに設け、四国管内の各デジサポにおいて、6月14日(月曜日)から申請の受付を開始します。

1  デジサポ・法律家相談

 「デジサポ・法律家相談」とは、ビル陰などによる受信障害対策共聴施設について、デジタル化対応する場合で当事者(受信者、施設管理者等)間の話し合いに際し、当事者が希望により無償で法律家(弁護士)に相談し、法的助言を受けることができる仕組みです。また、相談を経た後も当事者間の話し合いが進まない場合には、法律家が中立的な立場で当事者間の互譲による合意を目指す「調停」を無償で利用することも可能です。

2  出張相談の概要

 これまでの「デジサポ・法律家相談」では、原則として当事者が日程調整の上、法律家の事務所等まで出向いて相談する仕組みでした。新たに設けた「法律家出張相談」を活用することにより、例えば、ビル陰の原因となっているマンションの管理組合が定例の会合を開催する際に法律家を招き、法的助言を受けながらデジタル化に向けた話し合いの準備を進めることができるようになります。(詳細はPDF形式/新規ウィンドウ 参考資料を御覧ください。)

3  お問い合わせ・お申し込み先

 四国管内の各デジサポにおいては、6月14日(月曜日)から申請の受付を開始することとし、お問い合わせまたはお申し込み先は下記のとおりです。 また、デジサポのホームページでも御案内しております。

<徳島県内>

総務省徳島県テレビ受信者支援センター(デジサポ徳島)
電話:088−603−0200
(平日:午前9時から午後9時まで  土・日・祝日:午前9時から午後6時まで)

<香川県内>

総務省香川県テレビ受信者支援センター(デジサポ香川)
電話:087−823−7833
(平日:午前9時から午後9時まで  土・日・祝日:午前9時から午後6時まで)

<愛媛県内>

総務省愛媛県テレビ受信者支援センター(デジサポ愛媛)
電話:089−943−6011
(平日:午前9時から午後9時まで  土・日・祝日:午前9時から午後6時まで)

<高知県内>

総務省高知県テレビ受信者支援センター(デジサポ高知)
電話:088−813−0000
(平日:午前9時から午後9時まで  土・日・祝日:午前9時から午後6時まで)

【参考資料】PDF形式/新規ウィンドウ 『法律家出張相談』について(総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ))【PDF(Acrobat)形式(20100611_1.pdf/131KB)】

【関連報道発表】PDF形式/新規ウィンドウ 「デジサポ・法律家相談」の業務拡大≪ビル陰共聴施設に関する出張相談の開始≫(平成22年4月27日付け総務本省報道発表)

※  PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫

(連絡先)

四国総合通信局 情報通信部 放送課

担当:吉岡課長、小松上席電波検査官

電話:089−936−5037

ファックス:089−936−5014


 

 

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